#1 業績等の概要: 当事業年度におきましては、業界団体等の自主規制(※)が前年のまま据え置きとなりましたが、各企業は好業績や人手不足感の強まりを背景として、新規学卒者や経験者の採用活動を少々過熱気味に展開した結果、学生側の売り手市場による企業側の早期囲い込みが顕著な状況となり、各企業の新規学卒者の採用選考活動は比較的早期に終了しました。そのような環境の下、新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続されたことにより、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスを中心に顧客企業から支持されたこと等から増収が確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,105百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は1,104百万円(同8.1%増)、税引前当期純利益は1,107百万円(同8.5%増)、当期純利益は758百万円(同13.7%増)となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。
2017/12/27 13:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の営業利益は、1,105百万円(前年同期比8.6%増)となりました。売上原価は404百万円(同7.1%増)となり同26百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,064百万円(同3.9%増)となり同40百万円増加しましたが、増収により営業利益は同87百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、労務費及び製造経費は減少しましたが、受注増により会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用が減少した一方、ロイヤルティ及び租税公課の増加が主な要因であります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、1,104百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業外収益が1百万円となり同2百万円減少した一方、営業外費用は2百万円となり同2百万円増加しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は同83百万円の増益となりました。営業外収益の主な減少要因は、受取配当金が同1百万円減少したことであり、営業外費用の主な増加要因は、自己株式取得費用を1百万円計上したことであります。
2017/12/27 13:02