#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は337百万円増加し4,928百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し351百万円増加し3,548百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が303百万円、売掛金が54百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、納税及び配当金の支払等がありましたが、営業活動により736百万円の収入があったことが主な要因であり、また、売掛金の主な増加要因は、当第4四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。
2018/12/26 14:43
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,106千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」96,431千円に含めて表示しております。
2018/12/26 14:43