有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の売上高は2,704百万円(前年同期比5.0%増)となり、同129百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、各企業の好業績や人手不足感の強まりを背景として、来春の新規学卒者の就職内定者数が増加する半面、多くの企業で内定者数が計画未達であるなど、学生側の売り手市場が前年にも増して顕著な状況であったことにより、各企業の新規学卒者の採用選考活動は今年も比較的早い段階で収束に向かいました。このような新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続された環境の下、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスが顧客企業から支持されたことから増収を確保できたものと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,161百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は1,160百万円(同5.1%増)、税引前当期純利益は1,160百万円(同4.8%増)、当期純利益は795百万円(同4.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は337百万円増加し4,928百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し351百万円増加し3,548百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が303百万円、売掛金が54百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、納税及び配当金の支払等がありましたが、営業活動により736百万円の収入があったことが主な要因であり、また、売掛金の主な増加要因は、当第4四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し14百万円減少し1,379百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が8百万円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し75百万円減少し378百万円となりました。主な要因は、未払費用(未払ロイヤルティ等)が48百万円、未払金(決算賞与等)が36百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し26百万円増加し268百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較し386百万円増加し4,280百万円となりました。これは、剰余金の配当404百万円を計上する一方、当期純利益を795百万円計上したことにより利益剰余金が390百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,116百万円(前事業年度末比10.8%増)となり、前事業年度末と比較し303百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は736百万円(前年同期比154百万円減少)となりました。その主な内訳として、収入要因は、税引前当期純利益1,160百万円、減価償却費44百万円、支出要因は、法人税等の支払額359百万円、その他(未払金及び未払費用の減少等)86百万円、売上債権の増加額54百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は32百万円(前年同期比99百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は400百万円(前年同期比243百万円減少)となりました。その主な内訳は、配当金の支払額403百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注) 1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
2 生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
(注) 1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株(発行済株式総数に占める割合29.50%)を所有する筆頭株主であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第5 経理の状況 1 財務諸表等』(重要な会計方針)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の売上高は2,704百万円(前年同期比5.0%増)となり、同129百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,624百万円(同9.2%増)、コンサルティング売上高987百万円(同2.4%減)、トレーニング売上高91百万円(同22.6%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比で136百万円増加しました。これは、特に新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同24百万円減少しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版及びインターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が低調であったことによります。トレーニング売上高はインハウスセミナー等の受注増により、同16百万円増加しました。
当事業年度の増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数が増加したこと、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が好調であったこと等があげられます。取引社数は6,547社で前年同期比437社増加し、Webテスト全般の売上高は1,976百万円(同6.2%増)となり同116百万円増加しました。
また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,387百万円(前年同期比4.2%増)となり同55百万円増加し、代理店経路の売上高は1,316百万円(同5.9%増)となり同73百万円増加いたしました。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)の累計売上高は1,286百万円(前年同期比9.5%増)と好調でしたが、下期(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の売上高は1,417百万円(同1.3%増)となったことにより、上期・下期の売上高比率は47.6:52.4となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率45.6:54.4と比較しますと、上期の比重が2.0ポイント上昇しております。これは、採用選考期間の短縮化傾向の継続という環境が、当社の当事業年度の売上に与えたひとつの影響であると考えております。
以上の背景等につきましては、『第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況』に記載しております。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、1,161百万円(前年同期比5.0%増)となりました。売上原価は422百万円(同4.4%増)となり同17百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,120百万円(同5.3%増)となり同56百万円増加しましたが、増収により営業利益は同55百万円の増益となりました。売上原価につきましては、労務費及び製造経費は減少しましたが、受注増による会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、ロイヤルティ及び人材募集費が増加したことが主な要因であります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、1,160百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益が増益であったことに加えて、営業外費用は1百万円となり同1百万円減少したことにより、経常利益は同56百万円の増益となりました。営業外費用の主な減少要因は、前年同期に自己株式取得費用を1百万円計上していたことによります。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は、1,160百万円(前年同期比4.8%増)となりました。特別利益が同3百万円減少しましたが、経常利益が増益であったことにより税引前当期純利益は同52百万円の増益となりました。特別利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却益3百万円を計上していたことによります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、795百万円(前年同期比4.8%増)となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同36百万円の増益となりました。
b.当社の当事業年度の目標の達成状況等は、次のとおりであります。
当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の2,692百万円より12百万円多い2,704百万円(計画比0.4%増)、営業利益は計画の1,117百万円より44百万円多い1,161百万円(同3.9%増)、経常利益は計画の1,116百万円より44百万円多い1,160百万円(同3.9%増)、当期純利益は計画の771百万円より24百万円多い795百万円(同3.1%増)となりました。
売上高につきましては、採用選考活動に関する業界団体等の自主規制(注)が前年を踏襲したこともあり、プロダクト及びコンサルティング売上高はほぼ計画通りでしたが、トレーニング売上高が計画を上回りました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は計画を上回りましたが、売上原価が計画を下回ったこと等を要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。
(注)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降とするように定められております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況 2 事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関する自主規制(業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたもの)等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容
当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。
当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は936.5%であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の売上高は2,704百万円(前年同期比5.0%増)となり、同129百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、各企業の好業績や人手不足感の強まりを背景として、来春の新規学卒者の就職内定者数が増加する半面、多くの企業で内定者数が計画未達であるなど、学生側の売り手市場が前年にも増して顕著な状況であったことにより、各企業の新規学卒者の採用選考活動は今年も比較的早い段階で収束に向かいました。このような新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続された環境の下、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスが顧客企業から支持されたことから増収を確保できたものと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,161百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は1,160百万円(同5.1%増)、税引前当期純利益は1,160百万円(同4.8%増)、当期純利益は795百万円(同4.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は337百万円増加し4,928百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し351百万円増加し3,548百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が303百万円、売掛金が54百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、納税及び配当金の支払等がありましたが、営業活動により736百万円の収入があったことが主な要因であり、また、売掛金の主な増加要因は、当第4四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し14百万円減少し1,379百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が8百万円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し75百万円減少し378百万円となりました。主な要因は、未払費用(未払ロイヤルティ等)が48百万円、未払金(決算賞与等)が36百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し26百万円増加し268百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較し386百万円増加し4,280百万円となりました。これは、剰余金の配当404百万円を計上する一方、当期純利益を795百万円計上したことにより利益剰余金が390百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,116百万円(前事業年度末比10.8%増)となり、前事業年度末と比較し303百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は736百万円(前年同期比154百万円減少)となりました。その主な内訳として、収入要因は、税引前当期純利益1,160百万円、減価償却費44百万円、支出要因は、法人税等の支払額359百万円、その他(未払金及び未払費用の減少等)86百万円、売上債権の増加額54百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は32百万円(前年同期比99百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は400百万円(前年同期比243百万円減少)となりました。その主な内訳は、配当金の支払額403百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 事業区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前年同期比 | |
| 自 平成28年10月1日 | 自 平成29年10月1日 | |||
| 至 平成29年9月30日 | 至 平成30年9月30日 | |||
| 生産高(千円) | 生産高(千円) | (%) | ||
| 人材アセスメント業 | 409,467 | 417,254 | 101.9 | |
| 内訳 | プロダクト | ― | ― | ― |
| コンサルティング | ― | ― | ― | |
| トレーニング | ― | ― | ― | |
(注) 1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
2 生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
| 事業区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前年同期比 | ||||
| 自 平成28年10月1日 | 自 平成29年10月1日 | ||||||
| 至 平成29年9月30日 | 至 平成30年9月30日 | ||||||
| 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (%) | 受注残高 (%) | ||
| 人材アセスメント業 | 1,008,377 | 6,593 | 986,596 | 5,465 | 97.8 | 82.9 | |
| 内訳 | プロダクト | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| コンサルティング | 1,008,377 | 6,593 | 986,596 | 5,465 | 97.8 | 82.9 | |
| トレーニング | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注) 1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
| 事業区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前年同期比 | |
| 自 平成28年10月1日 | 自 平成29年10月1日 | |||
| 至 平成29年9月30日 | 至 平成30年9月30日 | |||
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | (%) | ||
| 人材アセスメント業 | 2,575,079 | 2,704,490 | 105.0 | |
| 内訳 | プロダクト | 1,488,164 | 1,624,936 | 109.2 |
| コンサルティング | 1,012,011 | 987,724 | 97.6 | |
| トレーニング | 74,904 | 91,829 | 122.6 | |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日 | 当事業年度 自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マイナビ | 1,124,186 | 43.7 | 1,200,266 | 44.4 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株(発行済株式総数に占める割合29.50%)を所有する筆頭株主であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第5 経理の状況 1 財務諸表等』(重要な会計方針)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の売上高は2,704百万円(前年同期比5.0%増)となり、同129百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,624百万円(同9.2%増)、コンサルティング売上高987百万円(同2.4%減)、トレーニング売上高91百万円(同22.6%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比で136百万円増加しました。これは、特に新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同24百万円減少しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版及びインターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が低調であったことによります。トレーニング売上高はインハウスセミナー等の受注増により、同16百万円増加しました。
当事業年度の増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数が増加したこと、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が好調であったこと等があげられます。取引社数は6,547社で前年同期比437社増加し、Webテスト全般の売上高は1,976百万円(同6.2%増)となり同116百万円増加しました。
また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,387百万円(前年同期比4.2%増)となり同55百万円増加し、代理店経路の売上高は1,316百万円(同5.9%増)となり同73百万円増加いたしました。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)の累計売上高は1,286百万円(前年同期比9.5%増)と好調でしたが、下期(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の売上高は1,417百万円(同1.3%増)となったことにより、上期・下期の売上高比率は47.6:52.4となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率45.6:54.4と比較しますと、上期の比重が2.0ポイント上昇しております。これは、採用選考期間の短縮化傾向の継続という環境が、当社の当事業年度の売上に与えたひとつの影響であると考えております。
以上の背景等につきましては、『第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況』に記載しております。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、1,161百万円(前年同期比5.0%増)となりました。売上原価は422百万円(同4.4%増)となり同17百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,120百万円(同5.3%増)となり同56百万円増加しましたが、増収により営業利益は同55百万円の増益となりました。売上原価につきましては、労務費及び製造経費は減少しましたが、受注増による会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、ロイヤルティ及び人材募集費が増加したことが主な要因であります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、1,160百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益が増益であったことに加えて、営業外費用は1百万円となり同1百万円減少したことにより、経常利益は同56百万円の増益となりました。営業外費用の主な減少要因は、前年同期に自己株式取得費用を1百万円計上していたことによります。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は、1,160百万円(前年同期比4.8%増)となりました。特別利益が同3百万円減少しましたが、経常利益が増益であったことにより税引前当期純利益は同52百万円の増益となりました。特別利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却益3百万円を計上していたことによります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、795百万円(前年同期比4.8%増)となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同36百万円の増益となりました。
b.当社の当事業年度の目標の達成状況等は、次のとおりであります。
| 平成30年9月期計画 (百万円) | 平成30年9月期実績 (百万円) | 計画比増減 | ||
| 売上高 | 2,692 | 2,704 | 12百万円増 | (0.4%増) |
| 営業利益 | 1,117 | 1,161 | 44百万円増 | (3.9%増) |
| 経常利益 | 1,116 | 1,160 | 44百万円増 | (3.9%増) |
| 当期純利益 | 771 | 795 | 24百万円増 | (3.1%増) |
当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の2,692百万円より12百万円多い2,704百万円(計画比0.4%増)、営業利益は計画の1,117百万円より44百万円多い1,161百万円(同3.9%増)、経常利益は計画の1,116百万円より44百万円多い1,160百万円(同3.9%増)、当期純利益は計画の771百万円より24百万円多い795百万円(同3.1%増)となりました。
売上高につきましては、採用選考活動に関する業界団体等の自主規制(注)が前年を踏襲したこともあり、プロダクト及びコンサルティング売上高はほぼ計画通りでしたが、トレーニング売上高が計画を上回りました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は計画を上回りましたが、売上原価が計画を下回ったこと等を要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。
(注)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降とするように定められております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況 2 事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関する自主規制(業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたもの)等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容
当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。
当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は936.5%であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
