四半期報告書-第33期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)の売上高は2,474百万円(前年同期比8.9%増)となり、同201百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,558百万円(同12.3%増)、コンサルティング売上高842百万円(同5.3%増)、トレーニング売上高73百万円(同14.4%減)であります。
プロダクト売上高は前年同期比170百万円増加しました。これは、総合適性テストの「GAB」を筆頭にプロダクトサービス全般の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同42百万円増加しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版の販売や各種分析案件の受注が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注減を主な要因として同12百万円減少しました。
増収の背景としましては、来春の新規学卒者の求人倍率が依然として高水準であり、就職内々定率も前年同月を上回り過去最高等の報道がされるなど、学生側の売り手市場が顕著な状況が継続しております。そのような環境の下、当社では、顧客ニーズに沿った営業を積極的に展開した結果、複数の新規案件の受注に成功したことにより増収を確保できたと考えております。
当第3四半期累計期間の営業利益は1,202百万円(前年同期比12.5%増)となりました。売上原価は362百万円(同3.9%増)となり同13百万円増加し、販売費及び一般管理費は910百万円(同6.3%増)となり同54百万円増加しましたが、増収により営業利益は同133百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による会場テスト提供にかかる外注費や労務費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、ロイヤルティや人件費の増加が主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は1,202百万円(前年同期比12.6%増)となりました。営業外費用は同微増でありましたが、営業外収益が同1百万円増加したことにより、経常利益は同134百万円の増益となりました。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は1,202百万円(前年同期比12.6%増)となりました。特別利益、特別損失ともに前年同期と同様に少額であったため、税引前四半期純利益は同134百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は830百万円(前年同期比13.5%増)となり、同98百万円の増益となりました。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第3四半期累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)		当第3四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	1,387	61.0	1,558	63.0	12.3
コンサルティング	800	35.2	842	34.1	5.3
トレーニング	85	3.8	73	2.9	△14.4
合計	2,273	100.0	2,474	100.0	8.9

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2017年9月期	278	896	1,030	369	2,575
2018年9月期	299	987	986	431	2,704
2019年9月期	345	1,190	938	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態について、前事業年度末と比較いたしますと次のとおりであります。
資産合計は597百万円増加し5,525百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が497百万円、当第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことから売掛金が94百万円増加したことによります。
負債合計は129百万円増加し777百万円となりました。これは主に、前第4四半期会計期間より当第3四半期会計期間の総製造費用、販売費及び一般管理費の増加により買掛金が42百万円、未払費用が26百万円、中間配当及び賞与に係る預り金等の増加により流動負債のその他が45百万円増加したことが要因であります。
純資産合計は467百万円増加し4,748百万円となりました。これは、剰余金の配当を410百万円計上しましたが、四半期純利益を830百万円計上したことにより、利益剰余金が419百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,614百万円(前事業年度末比16.0%増)となり、前事業年度末比497百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は893百万円(前年同期比259百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益1,202百万円、仕入債務の増加額42百万円、その他(未払費用の増加等)69百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額94百万円、法人税等の支払額382百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は16百万円(前年同期比7百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が18百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は379百万円(前年同期比21百万円減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額410百万円、ストックオプションの行使による収入31百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は百万円未満であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。