四半期報告書-第37期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)の売上高は655百万円(前年同期比9.6%増)となり、同57百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高429百万円(同16.4%増)、コンサルティング売上高207百万円(同0.5%減)、トレーニング売上高18百万円(同9.4%減)であります。
プロダクト売上高は前年同期比60百万円増加しました。これは、総合適性テスト「C-GAB plus(会場テスト/オンライン監視型Webテスト)」及び「WebGAB」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は、前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。主な要因は、各種評価代行等が好調な反面、顧客仕様版「Webテスト」が販売不振であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注減を主な要因として同1百万円減少しました。
当第1四半期累計期間の営業利益は222百万円(前年同期比2.0%増)となりました。売上原価は89百万円(同28.6%増)となり同19百万円増加し、販売費及び一般管理費は343百万円(同10.8%増)となり同33百万円増加しましたが、増収により営業利益は同4百万円の増益となりました。売上原価の増加は、組織改廃に伴う労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、顧客等のサポート費用の増加が主な要因であります。
当第1四半期累計期間の経常利益は222百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同3百万円の増益となりました。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったため、経常利益と同額の222百万円(前年同期比1.8%増)、同3百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は153百万円(前年同期比1.9%増)、同2百万円の増益となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 2021年10月1日		(自 2022年10月1日
	至 2021年12月31日)		至 2022年12月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	368	61.7	429	65.5	16.4
コンサルティング	208	34.9	207	31.7	△0.5
トレーニング	20	3.4	18	2.8	△9.4
合計	597	100.0	655	100.0	9.6

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年9月期	655	―	―	―	―
2022年9月期	597	1,120	1,063	681	3,463
2021年9月期	472	1,375	969	482	3,300
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年9月期の期首から適用しているため、2023年9月期及び2022年9月期の数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、2021年9月期につきましては、当該会計基準等の適用のない実績値を記載しております。 2 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上高に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は363百万円減少し6,664百万円となりました。主な変動要因は、流動資産におきまして、納税や期末配当金等の支払のため現金及び預金が396百万円減少したことであります。
負債合計は137百万円減少し1,081百万円となりました。これは主に、流動負債におきましてその他(前期末配当に係る源泉所得税等)が43百万円増加しましたが、決算賞与の支払い等により未払金が74百万円、納税により未払法人税等が60百万円、契約負債が38百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は225百万円減少し5,583百万円となりました。これは、四半期純利益(純資産の増加)を153百万円計上したものの、剰余金の配当(純資産の減少)を371百万円計上したことにより、利益剰余金が217百万円減少したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,264百万円(前事業年度末比8.5%減)となり、前事業年度末比396百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は23百万円(前年同期比179百万円減少)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益222百万円、その他(前期末配当に係る源泉所得税等)46百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額28百万円、未払金の減少額79百万円、契約負債の減少額46百万円、法人税等の支払額124百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は6百万円(前年同期比1百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、有形・無形固定資産の取得による支出7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は366百万円(前年同期とほぼ同額)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。