四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)における財政状態及び経営成績に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は597百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高368百万円、コンサルティング売上高208百万円、トレーニング売上高20百万円であります。
各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」、コンサルティング売上高では各種分析案件、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等が順調に売上を伸ばしたと考えております。
当第1四半期累計期間の営業利益は218百万円となりました。売上原価は69百万円、販売費及び一般管理費は309百万円であり、この結果、営業利益率は36.5%となりました。
当第1四半期累計期間の経常利益は218百万円となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに少額であったことにより、営業利益とほぼ同額であります。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額の218百万円となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は150百万円となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	当第1四半期累計期間
	(自 2021年10月1日
	至 2021年12月31日)
	金額	構成比
プロダクト	百万円	%
	368	61.7
コンサルティング	208	34.9
トレーニング	20	3.4
合計	597	100.0

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2020年9月期	405	1,233	845	479	2,964
2021年9月期	472	1,375	969	482	3,300
2022年9月期	597	―	―	―	―
(注)1 2020年9月期及び2021年9月期につきましては、収益認識会計基準等の適用のない実績値を記載しております。 2 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は395百万円減少し6,227百万円となりました。これは、投資その他の資産におきまして、収益認識会計基準等の適用によりその他(主に繰延税金資産)が132百万円増加しましたが、流動資産におきまして納税や配当等の支払のため現金及び預金が577百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は127百万円増加し1,046百万円となりました。これは主に、流動負債におきまして決算賞与の支払い等により未払金67百万円、納税により未払法人税等が188百万円それぞれ減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により契約負債が386百万円増加したことによります。
純資産合計は522百万円減少し5,181百万円となりました。これは、四半期純利益(純資産の増加)を150百万円計上したものの、剰余金の配当(純資産の減少)が371百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高の減少(純資産の減少)301百万円が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,693百万円(前事業年度末比13.5%減)となり、前事業年度末比577百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は202百万円となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益218百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額40百万円、契約負債の減少額48百万円、未払金の減少額73百万円、法人税等の支払額245百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は8百万円となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は365百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。