四半期報告書-第33期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の売上高は1,536百万円(前年同期比19.4%増)となり、同249百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高876百万円(同28.9%増)、コンサルティング売上高618百万円(同10.9%増)、トレーニング売上高40百万円(同15.5%減)であります。
プロダクト売上高は前年同期比196百万円増加しました。これは、総合適性テストの「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同60百万円増加しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版の販売や各種分析案件の受注が好調であったことによります。トレーニング売上高は公開コースの受注減を主な要因として、同7百万円減少しました。
増収の背景としましては、来春の新規学卒者の求人倍率が依然として高水準であり、就職内々定率も前年同月を上回る等の報道がされるなど、学生側、企業側ともに前年より積極的に就職、採用選考活動を開始しており、そのような環境の下、顧客ニーズに沿った営業を展開した結果、複数の新規案件の受注により増収を確保できたと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は762百万円(前年同期比28.7%増)となりました。売上原価は193百万円(同24.6%増)となり同38百万円増加し、販売費及び一般管理費は580百万円(同7.7%増)となり同41百万円増加しましたが、増収により営業利益は同169百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、ロイヤルティの増加が主な要因であります。
当第2四半期累計期間の経常利益は762百万円(前年同期比28.9%増)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同170百万円の増益となりました。
当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため経常利益と同額の762百万円(前年同期比28.9%増)となり、同171百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は526百万円(前年同期比29.9%増)となり、同121百万円の増益となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 2017年10月1日		(自 2018年10月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	680	52.9	876	57.1	28.9
コンサルティング	557	43.4	618	40.3	10.9
トレーニング	48	3.7	40	2.6	△15.5
合計	1,286	100.0	1,536	100.0	19.4

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2017年9月期	278	896	1,030	369	2,575
2018年9月期	299	987	986	431	2,704
2019年9月期	345	1,190	―	―	―

(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態について、前事業年度末と比較いたしますと次のとおりであります。
資産合計は495百万円増加し5,423百万円となりました。主な要因は、納税や配当等の支払のため現金及び預金が36百万円減少する一方、当第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことにより、売掛金が532百万円増加したことによります。
負債合計は157百万円増加し804百万円となりました。これは主に、買掛金が50百万円、未払費用が36百万円、未払法人税等が43百万円増加したためであり、買掛金、未払費用の増加につきましては、前第4四半期会計期間より当第2四半期会計期間の総製造費用、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は338百万円増加し4,618百万円となりました。これは、剰余金の配当を208百万円計上しましたが、四半期純利益を526百万円計上したことにより利益剰余金が318百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,079百万円(前事業年度末比1.2%減)となり、前事業年度末比36百万円減少しました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は172百万円(前年同期は31百万円支出)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益762百万円、仕入債務の増加額50百万円、その他(未払費用の増加等)46百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額532百万円、法人税等の支払額195百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8百万円(前年同期比12百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は200百万円(前年同期比11百万円減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額208百万円、ストックオプションの行使による収入8百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は百万円未満であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。