四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)の売上高は1,639百万円(前年同期比6.7%増)となり、同103百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高994百万円(同13.4%増)、コンサルティング売上高600百万円(同3.0%減)、トレーニング売上高44百万円(同10.6%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比117百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同18百万円減少しました。主な要因は、各種分析案件の受注が低調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同4百万円増加しました。
増収の背景としましては、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は、採用広報や採用選考活動に関する自主規制の実質的撤廃や東京2020オリンピック・パラリンピックが当夏に開催予定であったこともあり、当初は前年にも増して早期化の様相を呈しておりました。しかし現状は、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言により、企業の採用選考計画の延期が余儀なくされております。このような複雑な要因により、増収ではあったものの増収幅は小幅に留まったと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は859百万円(前年同期比12.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は612百万円(同5.4%増)となり同31百万円増加しましたが、増収に加えて、売上原価が167百万円(同13.4%減)となり同25百万円減少したことにより、営業利益は同97百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティの増加が主な要因であり、売上原価の減少は、製造経費及び製品マスター償却の減少が主な要因であります。
当第2四半期累計期間の経常利益は859百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同96百万円の増益となりました。
当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と同額の859百万円(前年同期比12.7%増)となり同96百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は586百万円(前年同期比11.3%増)となり、同59百万円の増益となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 2018年10月1日		(自 2019年10月1日
	至 2019年3月31日)		至 2020年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	876	57.1	994	60.7	13.4
コンサルティング	618	40.3	600	36.6	△3.0
トレーニング	40	2.6	44	2.7	10.6
合計	1,536	100.0	1,639	100.0	6.7

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年9月期	299	987	986	431	2,704
2019年9月期	345	1,190	938	439	2,914
2020年9月期	405	1,233	―	―	―

(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は491百万円増加し6,031百万円となりました。主な要因は、流動資産において納税や配当等の支払のため現金及び預金が112百万円減少する一方、当第2四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことにより、売掛金が586百万円増加したことによります。
負債合計は123百万円増加し901百万円となりました。これは主に、流動負債において、支払により未払金が66百万円減少したものの、買掛金が44百万円、未払費用が37百万円、未払法人税等が56百万円増加したためであり、買掛金、未払費用の増加につきましては、前第4四半期会計期間より当第2四半期会計期間の総製造費用、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は368百万円増加し5,129百万円となりました。これは、剰余金の配当を221百万円計上しましたが、四半期純利益を586百万円計上したことにより、利益剰余金が364百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,619百万円(前事業年度末比3.0%減)となり、前事業年度末比112百万円減少しました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は132百万円(前年同期比40百万円減少)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益859百万円、仕入債務の増加額44百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額586百万円、法人税等の支払額218百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は23百万円(前年同期比14百万円増加)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は221百万円(前年同期比20百万円増加)となりました。これはすべて、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。