有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の売上高は3,300百万円(前年同期比11.3%増)となり、同335百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の影響の中、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は以前にも増して早期開始・早期終了となりましたが、慢性的人手不足の解消目的やDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の補強が不可欠である企業等の即戦力キャリアの採用選考活動や企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動が活発化し、当社のアセスメントサービスに対する需要が高まりました。そのような環境のもと、Webアセスメントツールを中心とした三密(密閉、密集、密接)リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,475百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は1,474百万円(同5.9%増)、税引前当期純利益は1,474百万円(同5.9%増)、当期純利益は1,010百万円(同5.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は480百万円増加し6,623百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、480百万円増加し4,694百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が471百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の主な変動要因は、財務活動により586百万円の支出がありましたが、営業活動により1,087百万円の収入があったことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末とほぼ同額なりましたが、無形固定資産が9百万円増加し、有形固定資産が5百万円、投資その他の資産が4百万円それぞれ減少しております。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、50百万円増加し565百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が23百万円、未払消費税等が19百万円それぞれ減少しましたが、未払金(決算賞与等)が74百万円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、13百万円増加し353百万円となりました。主な増加要因は、退職給付引当金が19百万円増加したことによります。なお、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、416百万円増加し5,704百万円となりました。主な変動要因は、剰余金の配当587百万円を計上する一方、当期純利益を1,010百万円計上したことにより、利益剰余金が423百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,270百万円(前事業年度末比12.4%増)となり、同471百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,087百万円(前年同期比45百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引当期純利益1,474百万円、未払金の増加額73百万円、長期未払金の増加額119百万円であり、主な支出要因は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円、法人税等の支払額494百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は29百万円(前年同期比507百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は586百万円(前年同期比148百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注) 1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
2 生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
(注) 1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株(議決権の所有割合30.41%)を所有する筆頭株主であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第5 経理の状況 1 財務諸表等』(追加情報)に記載しておりますが、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の売上高は3,300百万円(前年同期比11.3%増)となり、同335百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高2,230百万円(同15.9%増)、コンサルティング売上高980百万円(同1.8%増)、トレーニング売上高89百万円(同17.0%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比305百万円増加しました。これは、総合適性テスト「C-GAB plus(会場テスト/オンライン監視型Webテスト)」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。コンサルティング売上高は同17百万円増加しました。主な要因は、低調であった顧客仕様版マークシートテストや各種評価代行等の販売を、好調な顧客仕様版Webテストの販売が補完したことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同12百万円増加しました。
当事業年度の主な増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数の増加と会場テストを含むWebアセスメントツール全般の販売が好調であったことがあげられます。取引社数は7,827社で前年同期比773社増加し、Webアセスメントツール全般の売上高は2,857百万円(同15.0%増)となり同372百万円増加しました。
また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、販売代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,644百万円(前年同期比9.0%増)となり同135百万円増加し、代理店経路の売上高は1,655百万円(同13.8%増)となり同200百万円増加いたしました。販売代理店を通じた拡販政策がうまく機能していると認識しております。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の売上高は1,848百万円(前年同期比12.8%増)、下期(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の売上高は1,451百万円(同9.6%増)となったことにより、上期・下期の売上高比率は56.0:44.0となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率55.3:44.7と比較しますと、上期の比重が0.7ポイント上昇しております。これは、新規学卒者等の採用選考期間の更なる早期化傾向が顕著であった影響と考えております。
以上の背景等につきましては、『第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況』に記載しております。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は1,475百万円(前年同期比6.0%増)となりました。売上原価は426百万円(同23.4%増)となり同80百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,398百万円(同13.9%増)となり同171百万円増加しましたが、増収により営業利益は同83百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、マークシートテストの問題冊子等の原価は減少したものの、「C-GAB plus」の受注の増加による会場テスト/オンライン監視型Webテストの外注費及び決算賞与等による労務費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の人員拡充や決算賞与等による人件費、ロイヤルティ、株式代行手数料の増加が主な要因であります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は1,474百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業外費用は前年同期とほぼ同額となり、営業外収益は同1百万円減少しましたが、営業利益の増益により経常利益は同82百万円の増益となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と同額の1,474百万円(前年同期比5.9%増)となり同82百万円の増益となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は1,010百万円(前年同期比5.2%増)となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同49百万円の増益となりました。
b.当社の当事業年度の計画の達成状況等は、次のとおりであります。
2021年9月期の業績予想は、2020年10月30日発表の当初計画と2021年7月30日発表の修正計画があり、修正計画においては、売上、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて当初計画を上方修正いたしました。
当事業年度の業績を計画数値と比較しますと、売上高は当初計画より200百万円、修正計画より20百万円多い3,300百万円、営業利益は当初計画より81百万円、修正計画より21百万円多い1,475百万円、経常利益は当初計画より81百万円、修正計画より21百万円多い1,474百万円、当期純利益は当初計画より49百万円、修正計画より12百万円多い1,010百万円となりました。
計画を上回る結果となった主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の影響を受ける中、プロダクト売上高が前年同期比305百万円増加したことによるものです。
利益につきましては、売上高が計画を上回ったことに加えて、売上原価が計画を下回り、販売費及び一般管理費がほぼ計画どおりであったため、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況 2 事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制(政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの)等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容
当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。
当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は830.4%であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の売上高は3,300百万円(前年同期比11.3%増)となり、同335百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の影響の中、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は以前にも増して早期開始・早期終了となりましたが、慢性的人手不足の解消目的やDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の補強が不可欠である企業等の即戦力キャリアの採用選考活動や企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動が活発化し、当社のアセスメントサービスに対する需要が高まりました。そのような環境のもと、Webアセスメントツールを中心とした三密(密閉、密集、密接)リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,475百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は1,474百万円(同5.9%増)、税引前当期純利益は1,474百万円(同5.9%増)、当期純利益は1,010百万円(同5.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は480百万円増加し6,623百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、480百万円増加し4,694百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が471百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の主な変動要因は、財務活動により586百万円の支出がありましたが、営業活動により1,087百万円の収入があったことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末とほぼ同額なりましたが、無形固定資産が9百万円増加し、有形固定資産が5百万円、投資その他の資産が4百万円それぞれ減少しております。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、50百万円増加し565百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が23百万円、未払消費税等が19百万円それぞれ減少しましたが、未払金(決算賞与等)が74百万円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、13百万円増加し353百万円となりました。主な増加要因は、退職給付引当金が19百万円増加したことによります。なお、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、416百万円増加し5,704百万円となりました。主な変動要因は、剰余金の配当587百万円を計上する一方、当期純利益を1,010百万円計上したことにより、利益剰余金が423百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,270百万円(前事業年度末比12.4%増)となり、同471百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,087百万円(前年同期比45百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引当期純利益1,474百万円、未払金の増加額73百万円、長期未払金の増加額119百万円であり、主な支出要因は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円、法人税等の支払額494百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は29百万円(前年同期比507百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は586百万円(前年同期比148百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 事業区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前年同期比 | |
| 自 2019年10月1日 | 自 2020年10月1日 | |||
| 至 2020年9月30日 | 至 2021年9月30日 | |||
| 生産高(千円) | 生産高(千円) | (%) | ||
| 人材アセスメント業 | 342,150 | 431,838 | 126.2 | |
| 内訳 | プロダクト | ― | ― | ― |
| コンサルティング | ― | ― | ― | |
| トレーニング | ― | ― | ― | |
(注) 1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
2 生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
| 事業区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前年同期比 | ||||
| 自 2019年10月1日 | 自 2020年10月1日 | ||||||
| 至 2020年9月30日 | 至 2021年9月30日 | ||||||
| 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (%) | 受注残高 (%) | ||
| 人材アセスメント業 | 957,931 | 10,972 | 985,514 | 16,127 | 102.9 | 147.0 | |
| 内訳 | プロダクト | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| コンサルティング | 957,931 | 10,972 | 985,514 | 16,127 | 102.9 | 147.0 | |
| トレーニング | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注) 1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
| 事業区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前年同期比 | |
| 自 2019年10月1日 | 自 2020年10月1日 | |||
| 至 2020年9月30日 | 至 2021年9月30日 | |||
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | (%) | ||
| 人材アセスメント業 | 2,964,756 | 3,300,661 | 111.3 | |
| 内訳 | プロダクト | 1,925,617 | 2,230,948 | 115.9 |
| コンサルティング | 962,746 | 980,359 | 101.8 | |
| トレーニング | 76,392 | 89,353 | 117.0 | |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 自 2019年10月1日至 2020年9月30日 | 当事業年度 自 2020年10月1日至 2021年9月30日 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マイナビ | 1,367,051 | 46.1 | 1,562,336 | 47.3 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株(議決権の所有割合30.41%)を所有する筆頭株主であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第5 経理の状況 1 財務諸表等』(追加情報)に記載しておりますが、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の売上高は3,300百万円(前年同期比11.3%増)となり、同335百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高2,230百万円(同15.9%増)、コンサルティング売上高980百万円(同1.8%増)、トレーニング売上高89百万円(同17.0%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比305百万円増加しました。これは、総合適性テスト「C-GAB plus(会場テスト/オンライン監視型Webテスト)」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。コンサルティング売上高は同17百万円増加しました。主な要因は、低調であった顧客仕様版マークシートテストや各種評価代行等の販売を、好調な顧客仕様版Webテストの販売が補完したことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同12百万円増加しました。
当事業年度の主な増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数の増加と会場テストを含むWebアセスメントツール全般の販売が好調であったことがあげられます。取引社数は7,827社で前年同期比773社増加し、Webアセスメントツール全般の売上高は2,857百万円(同15.0%増)となり同372百万円増加しました。
また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、販売代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,644百万円(前年同期比9.0%増)となり同135百万円増加し、代理店経路の売上高は1,655百万円(同13.8%増)となり同200百万円増加いたしました。販売代理店を通じた拡販政策がうまく機能していると認識しております。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の売上高は1,848百万円(前年同期比12.8%増)、下期(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の売上高は1,451百万円(同9.6%増)となったことにより、上期・下期の売上高比率は56.0:44.0となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率55.3:44.7と比較しますと、上期の比重が0.7ポイント上昇しております。これは、新規学卒者等の採用選考期間の更なる早期化傾向が顕著であった影響と考えております。
以上の背景等につきましては、『第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況』に記載しております。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は1,475百万円(前年同期比6.0%増)となりました。売上原価は426百万円(同23.4%増)となり同80百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,398百万円(同13.9%増)となり同171百万円増加しましたが、増収により営業利益は同83百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、マークシートテストの問題冊子等の原価は減少したものの、「C-GAB plus」の受注の増加による会場テスト/オンライン監視型Webテストの外注費及び決算賞与等による労務費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の人員拡充や決算賞与等による人件費、ロイヤルティ、株式代行手数料の増加が主な要因であります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は1,474百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業外費用は前年同期とほぼ同額となり、営業外収益は同1百万円減少しましたが、営業利益の増益により経常利益は同82百万円の増益となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と同額の1,474百万円(前年同期比5.9%増)となり同82百万円の増益となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は1,010百万円(前年同期比5.2%増)となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同49百万円の増益となりました。
b.当社の当事業年度の計画の達成状況等は、次のとおりであります。
2021年9月期の業績予想は、2020年10月30日発表の当初計画と2021年7月30日発表の修正計画があり、修正計画においては、売上、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて当初計画を上方修正いたしました。
| 当初計画 (百万円) | 修正計画 (百万円) | 当事業年度実績 (百万円) | 計画比増減(百万円) | |||||
| 当初計画比 | 修正計画比 | |||||||
| 売上高 | 3,100 | 3,280 | 3,300 | 200 | 増 | 20 | 増 | |
| 営業利益 | 1,394 | 1,454 | 1,475 | 81 | 増 | 21 | 増 | |
| 経常利益 | 1,393 | 1,453 | 1,474 | 81 | 増 | 21 | 増 | |
| 当期純利益 | 961 | 997 | 1,010 | 49 | 増 | 12 | 増 | |
当事業年度の業績を計画数値と比較しますと、売上高は当初計画より200百万円、修正計画より20百万円多い3,300百万円、営業利益は当初計画より81百万円、修正計画より21百万円多い1,475百万円、経常利益は当初計画より81百万円、修正計画より21百万円多い1,474百万円、当期純利益は当初計画より49百万円、修正計画より12百万円多い1,010百万円となりました。
計画を上回る結果となった主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の影響を受ける中、プロダクト売上高が前年同期比305百万円増加したことによるものです。
利益につきましては、売上高が計画を上回ったことに加えて、売上原価が計画を下回り、販売費及び一般管理費がほぼ計画どおりであったため、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況 2 事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制(政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの)等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容
当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。
当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は830.4%であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
