四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)の売上高は472百万円(前年同期比16.5%増)となり、同67百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高311百万円(同20.5%増)、コンサルティング売上高145百万円(同9.2%増)、トレーニング売上高15百万円(同13.1%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比52百万円増加しました。これは、総合適性テスト「WebGAB」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同12百万円増加しました。主な要因は、顧客仕様版「Webテスト」の販売が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同1百万円増加しました。
当第1四半期累計期間の営業利益は97百万円(前年同期比33.2%増)となりました。売上原価は73百万円(同26.5%増)となり同15百万円増加し、販売費及び一般管理費は301百万円(同10.0%増)となり同27百万円増加しましたが、増収により営業利益は同24百万円の増益となりました。売上原価の増加は、労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の人員拡充等による人件費、ロイヤルティ、販売促進関連費用の増加が主な要因であります。
当第1四半期累計期間の経常利益は97百万円(前年同期比33.2%増)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同24百万円の増益となりました。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったため、経常利益と同額の97百万円(前年同期比33.2%増)、同24百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は67百万円(前年同期比34.6%増)、同17百万円の増益となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 2019年10月1日		(自 2020年10月1日
	至 2019年12月31日)		至 2020年12月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	258	63.7	311	65.8	20.5
コンサルティング	133	32.9	145	30.9	9.2
トレーニング	13	3.4	15	3.3	13.1
合計	405	100.0	472	100.0	16.5

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年9月期	345	1,190	938	439	2,914
2020年9月期	405	1,233	845	479	2,964
2021年9月期	472	―	―	―	―

(注)当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は556百万円減少し5,587百万円となりました。これは主に流動資産において、納税や配当等の支払のため現金及び預金が546百万円減少したことが要因であります。
負債合計は261百万円減少し593百万円となりました。これは主に、流動負債において納税により未払法人税等が250百万円減少したことによります。なお、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されました。その結果、固定負債の役員退職慰労引当金を未払金と長期未払金に振替えております。
純資産合計は294百万円減少し4,993百万円となりました。これは、四半期純利益を67百万円計上したものの、剰余金の配当を359百万円計上したことにより利益剰余金が292百万円減少したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,252百万円(前事業年度末比14.4%減)となり、前事業年度末比546百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は188百万円(前年同期比8百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益97百万円と長期未払金の増加額119百万円であり、主な支出要因は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円と法人税等の支払額270百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は3百万円(前年同期比11百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は354百万円(前年同期比137百万円増加)となりました。これはすべて、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。