四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)の売上高は2,485百万円(前年同期比0.4%増)となり、同10百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,616百万円(同3.7%増)、コンサルティング売上高800百万円(同5.0%減)、トレーニング売上高67百万円(同7.7%減)であります。
プロダクト売上高は前年同期比58百万円増加しました。これは、総合適性Webテストである「GAB」及びコンピュータ職適性Webテストである「CAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同41百万円減少しました。主な要因は、顧客仕様版テスト及び各種評価代行、分析案件等の受注が低調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナー及び公開コースともに受注減を主な要因として同5百万円減少しました。
当第3四半期累計期間におきましては、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は、採用広報や採用選考活動に関する自主規制の実質的撤廃や東京2020オリンピック・パラリンピックが当夏に開催予定であったこともあり、当初は前年にも増して早期化の様相を呈しておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の影響により、企業の新規学卒者等に対する採用選考活動の中断や、社員アセスメントサービス等の提供の延期が余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に企業の採用選考活動が再開されつつありましたが、会場テストやマークシートテスト、各種評価代行、面接官トレーニング等の3密(密閉、密集、密接)を形成するリスクの高いサービスが顧客から敬遠されることから、Webアセスメントツールに代表される当該リスクの低いサービスに顧客ニーズをシフトすることにより、微増ながら増収を確保できたと考えております。
当第3四半期累計期間の営業利益は1,280百万円(前年同期比6.5%増)となりました。ロイヤルティの増加を主な要因として、販売費及び一般管理費は935百万円(同2.8%増)となり同25百万円増加しましたが、増収に加えて、売上原価が269百万円(同25.7%減)となり同93百万円減少したことにより、営業利益は同77百万円の増益となりました。売上原価の減少は、顧客ニーズのシフトにより会場テスト提供にかかる外注費及びマークシートテストの印刷費、サービス提供時期の延期等によりそれらにかかる製造経費、また製品マスター償却費が減少したことが主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は1,279百万円(前年同期比6.4%増)となりました。営業外費用は前年同期とほぼ同額でありましたが、営業外収益が同1百万円減少したことにより、経常利益は同77百万円の増益となりました。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と同額の1,279百万円(前年同期比6.4%増)となり同76百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は873百万円(前年同期比5.1%増)となり、同42百万円の増益となりました。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第3四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)		当第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	1,558	63.0	1,616	65.1	3.7
コンサルティング	842	34.1	800	32.2	△5.0
トレーニング	73	2.9	67	2.7	△7.7
合計	2,474	100.0	2,485	100.0	0.4

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年9月期	299	987	986	431	2,704
2019年9月期	345	1,190	938	439	2,914
2020年9月期	405	1,233	845	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は516百万円増加し6,056百万円となりました。主な要因は、流動資産では現金及び預金が142百万円減少する一方、売掛金が143百万円増加し、固定資産では投資その他の資産の長期預金が500百万円増加したことによります。現金及び預金の減少要因は売掛金の回収がすすんだものの、納税や配当の支払と長期預金の預入による支出が主たる要因であり、また、売掛金の増加要因は、当第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。
負債合計は78百万円増加し856百万円となりました。これは流動負債において、支払により未払金が65百万円減少したものの、未払消費税等の増加によりその他が91百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は438百万円増加し5,199百万円となりました。これは、剰余金の配当を437百万円計上しましたが、四半期純利益を873百万円計上したことにより、利益剰余金が435百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,589百万円(前事業年度末比3.8%減)となり、前事業年度末比142百万円減少しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は824百万円(前年同期比69百万円減少)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益1,279百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額143百万円、法人税等の支払額395百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は530百万円(前年同期比513百万円増加)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻による収入100百万円、預入による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は436百万円(前年同期比56百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。