四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の売上高は1,848百万円(前年同期比12.8%増)となり、同209百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,197百万円(同20.4%増)、コンサルティング売上高597百万円(同0.5%減)、トレーニング売上高54百万円(同20.4%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比203百万円増加しました。これは、総合適性テスト「WebGAB」、「C-GAB plus(会場テスト/オンライン監視型Webテスト)」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同2百万円減少しました。主な要因は、玉手箱や顧客仕様版Webテストの販売が好調であった反面、顧客仕様版マークシートテストや各種評価代行等の販売が低調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同9百万円増加しました。
当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大懸念が継続しておりますが、現行の就活ルールである「就職・採用活動日程に関する考え方」(広報活動開始:3月1日以降、採用選考活動開始:6月1日以降)は形骸化がすすんでおり、企業の新規学卒者等の採用選考活動は、インターンシップ参加者を中心として以前にも増して早期化いたしました。そのような環境のもと、Webアセスメントツールを中心とした三密(密閉、密集、密接)リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は966百万円(前年同期比12.4%増)となりました。売上原価は205百万円(同23.0%増)となり同38百万円増加し、販売費及び一般管理費は676百万円(同10.5%増)となり同64百万円増加しましたが、増収により営業利益は同106百万円の増益となりました。売上原価につきましては、マークシートテストの問題冊子等の原価は減少したものの、労務費及び会場テスト/オンライン監視型Webテストの受注増による外注費の増加が主な増加要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ及び営業部門の人員拡充等による人件費の増加が主な要因であります。
当第2四半期累計期間の経常利益は965百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同105百万円の増益となりました。
当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったため、経常利益と同額の965百万円(前年同期比12.3%増)、同105百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は665百万円(前年同期比13.5%増)、同79百万円の増益となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 2019年10月1日		(自 2020年10月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	994	60.7	1,197	64.8	20.4
コンサルティング	600	36.6	597	32.3	△0.5
トレーニング	44	2.7	54	2.9	20.4
合計	1,639	100.0	1,848	100.0	12.8

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年9月期	345	1,190	938	439	2,914
2020年9月期	405	1,233	845	479	2,964
2021年9月期	472	1,375	―	―	―

(注)当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は451百万円増加し6,595百万円となりました。主な要因は、流動資産において納税や配当等の支払のため現金及び預金が249百万円減少する一方、当第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことにより、売掛金が721百万円増加したことによります。
負債合計は155百万円増加し1,010百万円となりました。これは主に、流動負債においては、買掛金が63百万円、未払費用が58百万円、未払法人税等が32百万円増加したためであり、買掛金、未払費用の増加につきましては、前第4四半期会計期間より当第2四半期会計期間の総製造費用、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。
なお、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
純資産合計は296百万円増加し5,584百万円となりました。これは、剰余金の配当を359百万円計上しましたが、四半期純利益を665百万円計上したことにより、利益剰余金が306百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,549百万円(前事業年度末比6.6%減)となり、前事業年度末比249百万円減少しました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は116百万円(前年同期比16百万円減少)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益965百万円、仕入債務の増加額63百万円、未払費用の増加額58百万円、長期未払金の増加額119百万円であり、主な支出要因は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円、売上債権の増加額721百万円、法人税等の支払額270百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は7百万円(前年同期比15百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は358百万円(前年同期比136百万円増加)となりました。これはすべて、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。