四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当第3四半期累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)における経営成績に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間の売上高は2,781百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,930百万円、コンサルティング売上高763百万円、トレーニング売上高87百万円であります。
各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」及び社員アセスメントツール「万華鏡」、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等の販売が好調であった一方、コンサルティング売上高では評価代行及び各種分析案件が順調であったものの、「Webテスト」、「マークシートテスト」の顧客仕様版及びインターネットテスティングシステム「玉手箱Ⅲ」の販売が低迷しております。
当第3四半期累計期間の営業利益は1,366百万円となりました。売上原価は366百万円、販売費及び一般管理費は1,049百万円であり、この結果、営業利益率は49.1%となりました。
当第3四半期累計期間の経常利益は1,366百万円となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに少額であったことにより、営業利益とほぼ同額であります。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額の1,366百万円となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は942百万円となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	当第3四半期累計期間
	(自 2021年10月1日
	至 2022年6月30日)
	金額	構成比
プロダクト	百万円	%
	1,930	69.4
コンサルティング	763	27.5
トレーニング	87	3.1
合計	2,781	100.0

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2022年9月期	597	1,120	1,063	―	―
2021年9月期	472	1,375	969	482	3,300
2020年9月期	405	1,233	845	479	2,964

(注)1 2021年9月期及び2020年9月期につきましては、収益認識会計基準等の適用のない実績値を記載しております。 2 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は503百万円増加し7,127百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の長期預金500百万円が満期まで1年以内となったこと等により、流動資産の現金及び預金が746百万円増加したこと、また、売掛金が109百万円増加したことによります。
負債合計は515百万円増加し1,435百万円となりました。流動負債におきましては、支払い及び納付等により未払金が71百万円、未払費用が34百万円、未払法人税等が61百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が41百万円、収益認識会計基準等の適用により契約負債が576百万円それぞれ増加し、中間配当の支払い及び夏季賞与の支給等に関する預かり源泉所得税等の増加によりその他が50百万円増加したことが主な増加要因であります。
純資産合計は11百万円減少し5,692百万円となりました。これは、四半期純利益(純資産の増加)を942百万円計上したものの、剰余金の配当(純資産の減少)が628百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高の減少(純資産の減少)301百万円が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,516百万円(前事業年度末比5.8%増)となり、前事業年度末比246百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は918百万円となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益1,366百万円、契約負債の増加額141百万円、仕入債務の増加額41百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額109百万円、未払費用の減少額32百万円、未払金の減少額72百万円、法人税等の支払額480百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は44百万円となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は628百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間に重要な変更があったものは、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出 会社	データセンター (東京都北区)	データ センター 関連設備	22,757	22,757	自己資金	2021年10月	2022年8月	―

(注)前事業年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を2022年4月としておりましたが、2022年8月に変更しております。