四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)の売上高は345百万円(前年同期比15.6%増)となり、同46百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高223百万円(同22.9%増)、コンサルティング売上高114百万円(同6.7%増)、トレーニング売上高8百万円(同19.9%減)であります。
プロダクト売上高は前年同期比41百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同7百万円増加しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調であったことによります。トレーニング売上高は公開コースの受注減を主な要因として、同2百万円減少しました。
当第1四半期累計期間の営業利益は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。売上原価が65百万円(前年同期比2.3%減)となり同1百万円減少する一方、販売費及び一般管理費は266百万円(同5.0%増)となり同12百万円増加しましたが、増収により営業利益を計上することができました。販売費及び一般管理費の増加につきましては、ロイヤルティ及び人材募集費の増加が主な要因であります。
当第1四半期累計期間の経常利益は13百万円(前年同期は経常損失22百万円)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となったものであります。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため経常利益と同額の13百万円(前年同期は税引前四半期純損失22百万円)となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間におきましては、四半期純利益9百万円(前年同期は四半期純損失15百万円)を確保することができました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 平成29年10月1日		(自 平成30年10月1日
	至 平成29年12月31日)		至 平成30年12月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	181	60.7	223	64.6	22.9
コンサルティング	107	35.8	114	33.0	6.7
トレーニング	10	3.5	8	2.4	△19.9
合計	299	100.0	345	100.0	15.6

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成29年9月期	278	896	1,030	369	2,575
平成30年9月期	299	987	986	431	2,704
平成31年9月期	345	―	―	―	―

(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は397百万円減少し4,531百万円となりました。これは主に、納税や配当等の支払のため現金及び預金が306百万円、また、当第1四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)の売上高と比較し減少したことにより、売掛金が93百万円減少したことが要因であります。
負債合計は208百万円減少し439百万円となりました。主な要因は、納税により未払法人税等が201百万円、支払により未払費用が21百万円減少したことによります。
純資産合計は188百万円減少し4,091百万円となりました。これは、四半期純利益を9百万円計上したものの、剰余金の配当を208百万円計上したことにより利益剰余金が199百万円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は397百万円減少し4,531百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,809百万円(前事業年度末比9.8%減)となり、前事業年度末比306百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は104百万円(前年同期比137百万円減少)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少額93百万円、税引前四半期純利益13百万円、減価償却費10百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額195百万円、その他(未払消費税等)支出30百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5百万円(前年同期比2百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は196百万円(前年同期比7百万円減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額200百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は百万円未満であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。