四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)の売上高は2,818百万円(前年同期比13.4%増)となり、同333百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,917百万円(同18.6%増)、コンサルティング売上高821百万円(同2.6%増)、トレーニング売上高79百万円(同17.5%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比300百万円増加しました。これは、総合適性テスト「WebGAB」、「C-GAB plus(会場テスト/オンライン監視型Webテスト)」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。コンサルティング売上高は同20百万円増加しました。主な要因は、顧客仕様版マークシートテストや各種評価代行等の販売が低調であった反面、顧客仕様版Webテストの販売が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同11百万円増加しました。
当第3四半期累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、以前にも増して早期化された来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動も落ち着き、企業は定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動に移行し始めております。そのような環境のもと、Webアセスメントツールを中心とした三密(密閉、密集、密接)リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。
当第3四半期累計期間の営業利益は1,435百万円(前年同期比12.1%増)となりました。売上原価は347百万円(同28.9%増)となり同77百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,036百万円(同10.7%増)となり同100百万円増加しましたが、増収により営業利益は同155百万円の増益となりました。売上原価につきましては、マークシートテストの問題冊子等の原価は減少したものの、「C-GAB plus」の受注増によるテストセンターの会場費用等(外注費)及び労務費の増加が主な増加要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、営業部門の人員拡充等による人件費、株式代行手数料の増加が主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は1,434百万円(前年同期比12.1%増)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同154百万円の増益となりました。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったため、経常利益と同額の1,434百万円(前年同期比12.1%増)、同154百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は989百万円(前年同期比13.3%増)、同116百万円の増益となりました。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>
<参考2:四半期会計期間別の売上高>
②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は461百万円増加し6,604百万円となりました。主な要因は、流動資産におきまして現金及び預金が324百万円、当第3四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことで、売掛金が153百万円増加したことによります。
負債合計は65百万円増加し921百万円となりました。流動負債におきましては、未払法人税等が51百万円減少しましたが、前第4四半期会計期間より当第3四半期会計期間の総製造費用、販売費及び一般管理費が増加したことにより、買掛金が33百万円、未払費用が16百万円増加し、中間配当の支払い及び夏季賞与の支給等に関する預かり源泉所得税の増加によりその他が52百万円増加したことが主な増加要因であります。なお、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
純資産合計は395百万円増加し5,683百万円となりました。これは、剰余金の配当を587百万円計上しましたが、四半期純利益を989百万円計上したことにより、利益剰余金が402百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,123百万円(前事業年度末比8.5%増)となり、同324百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は923百万円(前年同期比99百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益1,434百万円、仕入債務の増加額33百万円、長期未払金の増加額119百万円、その他(預かり源泉所得税等)51百万円であり、主な支出要因は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円、売上債権の増加額153百万円、法人税等の支払額494百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は17百万円(前年同期比512百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は580百万円(前年同期比144百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)の売上高は2,818百万円(前年同期比13.4%増)となり、同333百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,917百万円(同18.6%増)、コンサルティング売上高821百万円(同2.6%増)、トレーニング売上高79百万円(同17.5%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比300百万円増加しました。これは、総合適性テスト「WebGAB」、「C-GAB plus(会場テスト/オンライン監視型Webテスト)」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。コンサルティング売上高は同20百万円増加しました。主な要因は、顧客仕様版マークシートテストや各種評価代行等の販売が低調であった反面、顧客仕様版Webテストの販売が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同11百万円増加しました。
当第3四半期累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、以前にも増して早期化された来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動も落ち着き、企業は定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動に移行し始めております。そのような環境のもと、Webアセスメントツールを中心とした三密(密閉、密集、密接)リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。
当第3四半期累計期間の営業利益は1,435百万円(前年同期比12.1%増)となりました。売上原価は347百万円(同28.9%増)となり同77百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,036百万円(同10.7%増)となり同100百万円増加しましたが、増収により営業利益は同155百万円の増益となりました。売上原価につきましては、マークシートテストの問題冊子等の原価は減少したものの、「C-GAB plus」の受注増によるテストセンターの会場費用等(外注費)及び労務費の増加が主な増加要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、営業部門の人員拡充等による人件費、株式代行手数料の増加が主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は1,434百万円(前年同期比12.1%増)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同154百万円の増益となりました。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったため、経常利益と同額の1,434百万円(前年同期比12.1%増)、同154百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は989百万円(前年同期比13.3%増)、同116百万円の増益となりました。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>
| 前第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 対前年同期 増減率 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | |
| プロダクト | 1,616 | 65.1 | 1,917 | 68.0 | 18.6 |
| コンサルティング | 800 | 32.2 | 821 | 29.2 | 2.6 |
| トレーニング | 67 | 2.7 | 79 | 2.8 | 17.5 |
| 合計 | 2,485 | 100.0 | 2,818 | 100.0 | 13.4 |
<参考2:四半期会計期間別の売上高>
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2019年9月期 | 345 | 1,190 | 938 | 439 | 2,914 |
| 2020年9月期 | 405 | 1,233 | 845 | 479 | 2,964 |
| 2021年9月期 | 472 | 1,375 | 969 | ― | ― |
| (注)当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。 | |||||
②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は461百万円増加し6,604百万円となりました。主な要因は、流動資産におきまして現金及び預金が324百万円、当第3四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことで、売掛金が153百万円増加したことによります。
負債合計は65百万円増加し921百万円となりました。流動負債におきましては、未払法人税等が51百万円減少しましたが、前第4四半期会計期間より当第3四半期会計期間の総製造費用、販売費及び一般管理費が増加したことにより、買掛金が33百万円、未払費用が16百万円増加し、中間配当の支払い及び夏季賞与の支給等に関する預かり源泉所得税の増加によりその他が52百万円増加したことが主な増加要因であります。なお、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
純資産合計は395百万円増加し5,683百万円となりました。これは、剰余金の配当を587百万円計上しましたが、四半期純利益を989百万円計上したことにより、利益剰余金が402百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,123百万円(前事業年度末比8.5%増)となり、同324百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は923百万円(前年同期比99百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益1,434百万円、仕入債務の増加額33百万円、長期未払金の増加額119百万円、その他(預かり源泉所得税等)51百万円であり、主な支出要因は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円、売上債権の増加額153百万円、法人税等の支払額494百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は17百万円(前年同期比512百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は580百万円(前年同期比144百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。