四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)の売上高は405百万円(前年同期比17.4%増)となり、同60百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高258百万円(同15.7%増)、コンサルティング売上高133百万円(同17.0%増)、トレーニング売上高13百万円(同67.3%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比35百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同19百万円増加しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版の販売及び各種分析案件の受注が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同5百万円増加しました。
当第1四半期累計期間の営業利益は73百万円(前年同期比465.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は274百万円(同2.9%増)となり同7百万円増加しましたが、増収に加えて、売上原価が58百万円(同11.9%減)となり同7百万円減少したことにより、営業利益は同60百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティの増加が主な要因であり、売上原価の減少は、製造経費の減少が主な要因であります。
当第1四半期累計期間の経常利益は73百万円(前年同期比453.7%増)となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同59百万円の増益となりました。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったため、経常利益と同額の73百万円(前年同期比453.7%増)となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は49百万円(前年同期比447.1%増)となり、同40百万円の増益となりました。
⦅参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 2018年10月1日		(自 2019年10月1日
	至 2018年12月31日)		至 2019年12月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	223	64.6	258	63.7	15.7
コンサルティング	114	33.0	133	32.9	17.0
トレーニング	8	2.4	13	3.4	67.3
合計	345	100.0	405	100.0	17.4

⦅参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年9月期	299	987	986	431	2,704
2019年9月期	345	1,190	938	439	2,914
2020年9月期	405	―	―	―	―

(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は435百万円減少し5,104百万円となりました。これは主に流動資産において、納税や配当等の支払のため現金及び預金が412百万円減少したことが要因であります。
負債合計は257百万円減少し520百万円となりました。主な要因は流動負債において、納税により未払法人税等が206百万円、支払により未払金が60百万円減少したことによります。
純資産合計は177百万円減少し4,583百万円となりました。これは、四半期純利益を49百万円計上したものの、剰余金の配当を221百万円計上したことにより利益剰余金が171百万円減少したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,319百万円(前事業年度末比11.0%減)となり、前事業年度末比412百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は179百万円(前年同期比75百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益73百万円、売上債権の減少額22百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額218百万円、その他(未払金等)支出71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15百万円(前年同期比9百万円増加)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は216百万円(前年同期比20百万円増加)となりました。これはすべて、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。