#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
以下を採用しております。
平成19年3月31日以前に取得したもの … 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの … 定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物 … 定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/12/26 14:43
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し351百万円増加し3,548百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が303百万円、売掛金が54百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、納税及び配当金の支払等がありましたが、営業活動により736百万円の収入があったことが主な要因であり、また、売掛金の主な増加要因は、当第4四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し14百万円減少し1,379百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が8百万円減少したことによります。
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