売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社のアセスメントツールの使用権の販売に関して、従来は、当該使用権の使用許諾期間の開始日をもって収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期累計期間売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は281,621千円減少し、利益剰余金の当期首残高は301,976千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/05/16 13:15

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	サービス形態別の売上高			計
	プロダクト	コンサルティング	トレーニング
顧客との契約から生じる収益	1,133,556	521,797	62,922	1,718,276
外部顧客への売上高	1,133,556	521,797	62,922	1,718,276

2022/05/16 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況

2022/05/16 13:15