#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は439,713千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,463千円減少し、利益剰余金の当期首残高は301,976千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は4,463千円減少し、契約負債の増減額が4,463千円増加しております。
2022/12/22 15:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応したアセスメントツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントサービスを提供しておりますが、国内市場では、当社が引き続きグローバル人材の採用と育成を支援する体制を維持してまいります。一方、新商品の開発等につきましては、当社とSHL社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えであります。
今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。
① 取引社数の拡大
2022/12/22 15:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高は3,463百万円となりました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてますます早期化が進み、人材の獲得競争は激しさを増しております。このような環境の下、慢性的人手不足、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の補強等を目的とした即戦力キャリアの採用選考活動や企業に定着しつつあるインターンシップに関する学生選抜活動が活発化しており、また一方で、既存社員の活性化を目的とした社員アセスメントサービスの需要が拡大しつつある中、当社のWebアセスメントツールを中心とした三密(密閉、密集、密接)リスクが低いもしくは回避可能なサービスが、顧客から支持されたことにより増収を確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,555百万円、経常利益は1,556百万円、税引前当期純利益は1,556百万円、当期純利益は1,066百万円となりました。
② 財政状態の状況
2022/12/22 15:55
#4 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50%(具体的には、当期純利益の50%を配当金総額とする考えをいう)を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の業績につきましては、売上高(3,463百万円)は業績予想(3,410百万円)を53百万円上回り、営業利益・経常利益・当期純利益につきましても業績予想をそれぞれ60百万円・61百万円・35百万円上回る結果となりました。業績の背景等につきましては、『3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。
以上の基本方針及び当事業年度の業績を勘案いたしまして、当事業年度の1株当たり期末配当を47円の普通配当に15円の特別配当を加えた合計62円とし、1株当たり中間配当43円と合わせて1株当たり年間配当額105円とさせていただきたく考えております。これは、前事業年度の1株当たり年間配当額100円に比べ5円の増配(前年同期比5.0%増)であります。
2022/12/22 15:55