建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

4. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	リース期間(年)	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)	備考
建物	10～20	319	669	所有権移転外ファイナンス・リース
工具、器具及び備品	5	8	9	所有権移転外ファイナンス・リース

5. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。

名称	契約期間(年)	年間賃貸料(百万円)	賃貸料残高(百万円)	備考
建物(近畿地区)	5	45	143	―
建物(九州地区)	5	66	198	―

(2)国内子会社

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#3 事業等のリスク

⑧ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)財務面等に関するリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は2～20年であります。2019/06/27 11:35

#5 契約解除損の注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
店舗の建物賃貸借契約の解約にともない発生した、解約金その他による損失です。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	147百万円	147百万円
建物及び構築物	2,425	2,338
土地	8,440	8,440

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	80百万円	80百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 株式会社ブライズワードの吸収合併による当期増加額は、次のとおりであります。

建物	2,264百万円
構築物	25百万円
機械装置及び運搬具	9百万円
工具、器具及び備品	124百万円
土地	759百万円
リース資産	386百万円
ソフトウェア	23百万円
その他	115百万円

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	地域	用途	種類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ	関東地区	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
	東海地区
	九州地区
株式会社 ブライズワード	関東地区	店舗設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品
	東海地区
	関西地区
	九州地区
ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION	アメリカ合衆国(グアム)	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
GOODLUCK INTERNATIONALCORPORATION	アメリカ合衆国(ハワイ)	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(355百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
補助金収入は、国による仕事・子育て両立支援事業に係る企業主導型保育事業に関する助成金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)に係るものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は2～20年であります。2019/06/27 11:35