- 4331
- 2026/08/28
- 時価
- 107億円
- PER 予
- 13.42倍
- 2010年以降
- 赤字-59.76倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.6倍
- 2010年以降
- 0.24-1.92倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 5.44%
- ROE 予
- 4.44%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。2020/12/07 17:00
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウィルス感染拡大にともない政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。営業再開後においても、受注済みの挙式の日程変更が相次ぎ、当第2四半期連結会計期間の施工件数は前年同期と比べ大幅に減少いたしました。2020/12/07 17:00
当第2四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、海外リゾートウェディング事業については、第1四半期会計期間末に用いた仮定と変更ありませんが、国内ウェディング事業においては、受注及び挙式の施工件数は回復傾向にあるものの、回復のスピードが想定よりも緩やかであり、本格的な回復は2021年に入ってからになると仮定を変更し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第3四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。