売上高
連結
- 2023年3月31日
- 9億4600万
- 2024年3月31日 +59.83%
- 15億1200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/03/27 16:37
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 11,088 21,662 35,273 47,020 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 826 1,169 3,442 3,286 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。2026/03/27 16:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (3)主要な顧客ごとの情報2026/03/27 16:37
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 16:37 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/03/27 16:37
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。売上 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去(百万円) △289 △393 連結財務諸表の売上高(百万円) 45,532 47,020 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2026/03/27 16:37
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一方で、ホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高がコロナ禍前を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰し、見通しが明るい環境下にあります。当社グループは、日本にはまだ少ないブティックホテルという高いデザイン性と独自性の高いサービス提供を行う高単価なホテルを展開することで、既存のビジネスホテル等との差別化を図り、新しい市場創出を目指して参ります。2026/03/27 16:37
当連結会計年度におきましては、ウェディング事業は、厳しい環境下で施行件数は前年比で減少したものの、婚礼単価が大幅に上昇し、施行件数減少による売上減少分を補完することができました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、ホテル事業は稼働率、平均客室単価共に伸長し、加えてTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARKの開業により、3年連続の売上高増収、営業利益・経常利益の増益を達成することができました。引き続き、長期経営方針で掲げている「EVOL2030」の達成に向けて、取り組んでまいります。
(3)中長期的な経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2023年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高は5.3兆円とコロナ禍前の4.8兆円(観光庁「2019年訪日外国人消費動向調査」)を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は当初計画を上回る好調な推移となりました。2026/03/27 16:37
これらの結果、売上高は470億20百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は42億8百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は37億54百万円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円(前年同期比55.4%減)となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により15億30百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。
事業別の状況は以下のとおりです。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/27 16:37
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。