半期報告書-第22期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………5～18年
工具、器具及び備品……4～15年
②無形固定資産
ソフトウエア
(自社利用のソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。