有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において決定する報酬総額の限度内で、経営内容、従業員給与等とのバランス及び世間水準
その他を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)及び株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う非常
勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が各取締役の責任と役割等を総合的に評価・決定し、取締役会の諮問委員会であるコーポレートガバナンス委員会の審議・答申を踏まえたうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議することとしております。取締役会は、コーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2010年6月24日開催の第39回定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役分が年額20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で2019年6月21日開催の第48回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は3名です。
監査役の金銭報酬の額は、1999年6月24日開催の第28回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
③ 非金銭報酬等の内容
取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限期間の異なる譲渡制限付株式Ⅰ型(以下、「Ⅰ型」という)及び譲渡制限付株式Ⅱ型(以下、「Ⅱ型」という)を設定し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めております。
Ⅰ型は株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間、Ⅱ型は中期経営計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程は次のとおりです。
固定報酬は、代表取締役社長が評価・決定した報酬額をコーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経たうえで取締役会議長に勧告、2020年6月23日の取締役会において決議しております。
譲渡制限付株式報酬のⅠ型については、株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、各取締役に対して報酬基礎額をベースとした金銭報酬債権額を定めており、代表取締役社長は当該金銭報酬債権額について、コーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経たうえで取締役会議長に勧告、2020年7月13日開催の取締役会において決議しております。Ⅱ型については、中期事業計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしておりますが、業績目標の評価基準に満たないため、当事業年度の割当はありません。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (金銭報酬)	賞与 (金銭報酬)	株式報酬 (非金銭報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	69,709	62,400	-	7,309		3
監査役 (社外監査役を除く。)	16,800	16,800	-	-		2
社外役員	14,400	14,400	-	-		5

(注) 株式報酬(非金銭報酬)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑥ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。