訂正有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の限度額は、1996年7月1日開催の第4期定時株主総会において、取締役は年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない)に、監査役は年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名、監査役の員数は1名であります。
また、2015年4月28日開催の当社第23期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として、当社の取締役および監査役に対し、ストック・オプションのための新株予約権に関する報酬等の額を、取締役については年額7,200万円以内(うち社外取締役については年額2,400万円以内)、監査役については年額3,600万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は1名)、監査役の員数は3名であります。
また、2022年4月27日開催の当社第30期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内(うち社外取締役については年額1,000万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は0名)であります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2022年3月23日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容、その数または算定方法および付与の時期または条件の決定とその決定の方法に関する方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした株式報酬(譲渡制限付株式、ストック・オプション)により構成するものとする。
なお、株式報酬として付与する株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長谷口行規氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭報酬等
取 締 役 (社外取締役を除く)	108,246	82,064	-	26,182	4
監 査 役 (社外監査役を除く)	16,040	15,576	-	464	2
社 外 役 員	5,920	5,760	-	160	2

(注)非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬および当社の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。