#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 主な資産及び負債の内容（連結）: ホ. 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で87,962千円であり、その内容については「1財務諸表等
(1)財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～36年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/09/29 14:48
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産の残高は、10億12百万円(前事業年度末は9億円)となり、1億12百万円増加致しました。これは主として現金及び預金が1億56百万円減少、売掛金が1億80百万円増加、仕掛品が42百万円増加、前払費用が13百万円増加、仮払金が33百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2億3百万円(前事業年度末は1億98百万円)となり、5百万円増加致しました。これは主としてソフトウエア仮勘定が4百万円減少、繰延税金資産が10百万円増加したことによるものです。
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