有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合
ア)提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
イ)連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |
| 事業部門別 | 従業員数(名) |
| ERP導入事業 | 91 |
| 保守その他事業 | 55 |
| 全社(共通) | 17 |
| 合計 | 163 |
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |
| 事業部門別 | 従業員数(名) |
| ERP導入事業 | - |
| 保守その他事業 | 29 |
| 全社(共通) | 17 |
| 合計 | 46 |
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 46 | 36.2 | 4.0 | 7,145 | 4.5 |
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合
ア)提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 20.0 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
イ)連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社アイ・ピー・エス | 22.7 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。