有価証券報告書-第24期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～36年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ
当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計
上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
請負開発売上高および売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の開発
完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。