有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,610千円
一括償却資産	346
賞与引当金	2,966
未払社会保険料	432
未実現利益	776
小計	7,133
評価性引当額	△1,571
繰延税金資産(流動)合計	5,561
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	39,572
減価償却超過額	14
繰延資産償却超過額	35
一括償却資産	68
資産除去債務	813
長期前払費用	108
小計	40,612
評価性引当額	△921
繰延税金資産(固定) 合計	39,690
繰延税金負債(固定)との相殺	△42
繰延税金資産(固定)の純額	39,647
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	42
繰延税金負債(固定) 合計	42
繰延税金資産(固定)との相殺	△42
繰延税金負債(固定)の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
株式報酬費用	2.9
住民税均等割	1.4
所得拡大促進税制による税額控除	△3.6
評価性引当額の増減	1.0
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1