のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2016/06/24 9:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) その他の項目の減価償却費の調整額10,853千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額552千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/06/24 9:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス、採用コンサルティング等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△426,999千円には、セグメント間取引消去2,895千円、のれん償却額△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,342千円が含まれております。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額10,853千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額552千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2016/06/24 9:24

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	15,146千円	14,355千円
のれん償却費	23,560千円	29,047千円
賞与引当金繰入額	39,281千円	41,533千円

(注) 前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」、「広告宣伝費」、「販売促進費」、「通信運搬費」、「旅費交通費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は94,021千円、「法定福利費」は78,805千円、「広告宣伝費」は64,607千円、「販売促進費」は40,099千円、「通信運搬費」は36,807千円、「旅費交通費」は37,455千円、「支払手数料」は44,547千円であります。

2016/06/24 9:24

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差額 1,954千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2016/06/24 9:24

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たに株式会社採用工房を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社採用工房株式の取得価額と株式会社採用工房取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,413	千円
固定資産	277	千円
のれん	32,898	千円
流動負債	△21,521	千円

(2) 株式の取得により新たに株式会社ミウラチャレンディを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミウラチャレンディ株式の取得価額と株式会社ミウラチャレンディ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,514	千円
固定資産	7,208	千円
のれん	5,527	千円
流動負債	△33,919	千円

2016/06/24 9:24

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	0.9		8.5
のれん償却額	-		2.2
連結子会社軽減税率	△1.6		△1.9

(3) 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。

2016/06/24 9:24