有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の社内組織は管理部と複数の営業部門から成り、各営業部門と連結子会社4社(連結子会社の管理は、管理部が行っております。)において、当社が取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社営業部門及び株式会社ミウラチャレンディが担当する「人材派遣事業」及び「人材紹介事業」、当社営業部門、株式会社クリエ・ロジプラス及び株式会社ミウラチャレンディが担当する「アウトソーシング事業」、当社営業部門が担当する「再就職支援事業」、株式会社クリエ・イルミネートが担当する「IT関連事業」の5つを、サービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。
「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「再就職支援事業」は、当社が取引先から雇用調整に伴う退職者の再就職支援を受託するものであります。「IT関連事業」は、IT関連の研修や教材作成を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の各報告セグメントに配分していない全社費用として、セグメント利益の調整額が5,400千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△432,503千円には、セグメント間取引消去2,760千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,263千円が含まれております。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額11,580千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス、採用コンサルティング等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△426,999千円には、セグメント間取引消去2,895千円、のれん償却額△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,342千円が含まれております。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額10,853千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額552千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、採用コンサルティングに係るのれんの償却額及び未償却残高であり、「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の社内組織は管理部と複数の営業部門から成り、各営業部門と連結子会社4社(連結子会社の管理は、管理部が行っております。)において、当社が取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社営業部門及び株式会社ミウラチャレンディが担当する「人材派遣事業」及び「人材紹介事業」、当社営業部門、株式会社クリエ・ロジプラス及び株式会社ミウラチャレンディが担当する「アウトソーシング事業」、当社営業部門が担当する「再就職支援事業」、株式会社クリエ・イルミネートが担当する「IT関連事業」の5つを、サービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。
「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「再就職支援事業」は、当社が取引先から雇用調整に伴う退職者の再就職支援を受託するものであります。「IT関連事業」は、IT関連の研修や教材作成を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の各報告セグメントに配分していない全社費用として、セグメント利益の調整額が5,400千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 人材派遣事業 | アウトソー シング事業 | 人材紹介事業 | 再就職支援 事業 | IT関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,698,004 | 2,083,331 | 171,516 | 33,750 | 118,581 | 6,105,184 | 42,291 | 6,147,476 | - | 6,147,476 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 82,272 | - | - | - | 900 | 83,172 | 588 | 83,761 | △83,761 | - |
| 計 | 3,780,277 | 2,083,331 | 171,516 | 33,750 | 119,481 | 6,188,356 | 42,880 | 6,231,237 | △83,761 | 6,147,476 |
| セグメント利益 | 307,798 | 51,854 | 133,152 | 11,411 | 290 | 504,507 | 5,403 | 509,911 | △432,503 | 77,407 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 2,291 | 1,046 | 106 | 21 | 829 | 4,295 | 34 | 4,329 | 11,580 | 15,910 |
| のれんの償却額 | - | 23,560 | - | - | - | 23,560 | - | 23,560 | - | 23,560 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△432,503千円には、セグメント間取引消去2,760千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,263千円が含まれております。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額11,580千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 人材派遣事業 | アウトソー シング事業 | 人材紹介事業 | 再就職支援 事業 | IT関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,807,061 | 2,352,719 | 136,047 | 7,332 | 92,907 | 6,396,067 | 174,414 | 6,570,481 | - | 6,570,481 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 514 | - | 1,036 | - | 900 | 2,450 | 15,776 | 18,226 | △18,226 | - |
| 計 | 3,807,575 | 2,352,719 | 137,083 | 7,332 | 93,807 | 6,398,517 | 190,190 | 6,588,708 | △18,226 | 6,570,481 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 307,815 | 97,399 | 105,440 | △5,341 | △11,695 | 493,618 | 26,237 | 519,855 | △426,999 | 92,856 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 2,166 | 1,043 | 76 | 4 | 2,327 | 5,619 | 358 | 5,977 | 10,853 | 16,831 |
| のれんの償却額 | - | 23,560 | - | - | - | 23,560 | 4,934 | 28,494 | 552 | 29,047 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス、採用コンサルティング等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△426,999千円には、セグメント間取引消去2,895千円、のれん償却額△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,342千円が含まれております。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額10,853千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額552千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ディノス・セシール | 1,526,165千円 | アウトソーシング事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ディノス・セシール | 1,498,962千円 | アウトソーシング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 人材派遣 事業 | アウトソー シング事業 | 人材紹介 事業 | 再就職支援 事業 | IT関連 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 5,963 | - | 8,040 | 14,004 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 人材派遣 事業 | アウトソー シング事業 | 人材紹介 事業 | 再就職支援 事業 | IT関連 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 23,560 | - | - | - | - | - | 23,560 |
| 当期末残高 | - | 45,156 | - | - | - | - | - | 45,156 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 人材派遣 事業 | アウトソー シング事業 | 人材紹介 事業 | 再就職支援 事業 | IT関連 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 23,560 | - | - | - | 4,934 | 552 | 29,047 |
| 当期末残高 | - | 21,596 | - | - | - | 27,963 | 4,974 | 54,535 |
(注) 「その他」の金額は、採用コンサルティングに係るのれんの償却額及び未償却残高であり、「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。