固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 9:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	1,895千円	-千円
その他	163千円	-千円
計	2,059千円	-千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たに株式会社採用工房を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社採用工房株式の取得価額と株式会社採用工房取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,413	千円
固定資産	277	千円
のれん	32,898	千円

(2) 株式の取得により新たに株式会社ミウラチャレンディを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミウラチャレンディ株式の取得価額と株式会社ミウラチャレンディ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,514	千円
固定資産	7,208	千円
のれん	5,527	千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,707,775千円(前期末は1,661,291千円)となり、期首から46,484千円増加いたしました。これは、売掛金の増加(663,274千円から746,358千円へ83,084千円増)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、211,895千円(前期末は236,407千円)となり、期首から24,511千円減少いたしました。これは、持分法適用関連会社であった株式会社採用工房を子会社化したことに伴う投資有価証券の減少(29,740千円から4,562千円へ25,178千円減)などによるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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#10 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他	18千円	1,042千円
固定資産
関係会社長期貸付金	-千円	30,000千円

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