親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 2億208万
- 2009年3月31日 +59.54%
- 3億2240万
- 2010年3月31日 +3.66%
- 3億3420万
- 2011年3月31日 -77.79%
- 7424万
- 2012年3月31日
- -4億6300万
- 2013年3月31日
- 4億4400万
- 2014年3月31日 +46.85%
- 6億5200万
- 2015年3月31日 -78.68%
- 1億3900万
- 2016年3月31日 +3.6%
- 1億4400万
- 2017年3月31日 -53.47%
- 6700万
- 2018年3月31日 +195.52%
- 1億9800万
- 2019年3月31日 +22.22%
- 2億4200万
- 2020年3月31日 +3.72%
- 2億5100万
- 2021年3月31日 -7.57%
- 2億3200万
- 2022年3月31日 -14.66%
- 1億9800万
- 2023年3月31日
- -3億2600万
- 2024年3月31日
- 2億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9347万
- 2009年3月31日 +61.13%
- 3億1174万
- 2010年3月31日 +5.21%
- 3億2797万
- 2011年3月31日 -79.52%
- 6716万
- 2012年3月31日
- -3億5600万
- 2013年3月31日
- 5億300万
- 2014年3月31日 +21.87%
- 6億1300万
- 2015年3月31日 -87.28%
- 7800万
- 2016年3月31日 +56.41%
- 1億2200万
- 2017年3月31日 -82.79%
- 2100万
- 2018年3月31日 +604.76%
- 1億4800万
- 2022年3月31日 -33.78%
- 9800万
- 2023年3月31日
- -2億4500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況下、当社グループの売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。2024/06/27 9:36
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高184億89百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益1億95百万円(前年同期は10百万円)、経常利益2億3百万円(前年同期は14百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより2億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億26百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/27 9:36
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △326 284 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △326 284 普通株式の期中平均株式数(株) 3,498,168 3,498,168