グメント資産の調整額29億円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれおります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部
門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「情報通信システム事業部」7億63百万円にはコーナン電子株式
会社の事業譲受による6億8百万円が含まれております。2014/06/26 11:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18百万円
固定資産	1 〃
資産合計	20 〃

2 連結子会社による事業譲受
(1)企業結合の概要

2014/06/26 11:27

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 11:27

#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

当社の連結子会社であるコーナン電子株式会社が、甲南光音株式会社から全事業を譲受したことに伴い増加した資産および負債の内訳と事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。

流動資産	620百万円
固定資産	394 〃
のれん	264 〃

2014/06/26 11:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	207百万円	319百万円
固定資産-繰延税金資産	44百万円	126百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:27

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:27

#10 設備投資等の概要

また、所要資金は、金融機関よりの借入金及び自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

2014/06/26 11:27

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、129億14百万円(前連結会計年度末は101億72百万円)となり、27億41百万円増加しました。主な要因は、前年同期に比べ売上高が増加したことによる受取手形及び売掛金の13億1万円増加や、現預金の12億89百万円増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億11百万円(前連結会計年度末は13億18百万円)となり、5億92百万円増加しました。主な要因は、子会社2社取得などによる有形固定資産及び無形固定資産の5億63百万円増加によるものです。

2014/06/26 11:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:27