- 4341
- 2026/08/27
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 14.38倍
- 2010年以降
- 赤字-67.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.31-1.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.04%
- ROE 予
- 3.95%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 5億7100万
- 2015年3月31日 -52.71%
- 2億7000万
個別
- 2014年3月31日
- 4億4200万
- 2015年3月31日 -58.82%
- 1億8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/26 9:05
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給与及び賞与 1,679百万円 1,808百万円 賞与引当金繰入額 244百万円 140百万円 退職給付費用 74百万円 77百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2015/06/26 9:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 2015/06/26 9:05
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 39 0 4 35 賞与引当金 442 182 442 182 短期解約損失引当金 5 4 5 4 - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/26 9:05
営業活動の結果、得られた資金は1億94百万円(前連結会計年度は17億13百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億45百万円、仕入債務の減少4億67百万円、賞与引当金の減少3億1百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少16億25百万円、税金等調整前当期純利益2億81百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 157 60 未払事業税 32 -
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:05
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 203 90 未払事業税 36 0
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2015/06/26 9:05
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2015/06/26 9:05