・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「稟議規則」「情報資産管理規程」「文書管理規程」その他の関連社内規則に基づき、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ・保存方法・保存年数等を定めて担当部門が保存及び管理を行い、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにいたします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2017/06/28 9:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額17億17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億17百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2017/06/28 9:06

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/28 9:06

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 9:06

#7 引当金の計上基準

(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	67	67
計	-	△0
繰延税金資産(流動)の純額	169	134
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15	10
計	△73	△58
繰延税金資産(固定)の純額	14	29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	76	77
計	△0	△0
繰延税金資産(流動)の純額	205	184
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15	10
計	△23	△26
繰延税金資産(固定)の純額	129	122

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②通信システム事業
a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供
b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する

2017/06/28 9:06

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雇用助成納付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗等解約費用」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「店舗等解約費用」に表示していた2百万円、「固定資産除却損」に表示していた2百万円、「その他」に表示していた4百万円は、「雇用助成納付金」1百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

2017/06/28 9:06

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雇用助成納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた2百万円、「その他」に表示していた6百万円は、「雇用助成納付金」1百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

2017/06/28 9:06

#14 設備投資等の概要

情報通信端末事業では、東日本端末修理センターの増設等であります。
情報通信システム事業では、ラジオ再放送システムに係る資産や、IoTに係る資産等であります。
管理部門では、情報系システムの構築費用等であります。

2017/06/28 9:06

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#16 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/28 9:06

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,353百万円	1,392百万円
期待運用収益	27	27
その他	△1	-
年金資産の期末残高	1,392	1,409

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/28 9:06

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:06

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、中古商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/28 9:06

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券	111	111	-
資産計	7,706	7,706	-
(1)支払手形及び買掛金	4,055	4,055	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/28 9:06

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,939	4,915
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	4,939	4,915

2017/06/28 9:06