	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	144	88
計	△39	△54
繰延税金資産の純額	263	216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 10:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	189	134
計	△25	△43
繰延税金資産の純額	354	302

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20億73百万円(前連結会計年度末は21億3百万円)となり、29百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の51百万円減少によるものです。
(流動負債)

2022/06/29 10:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は現状、翌事業年度末までその影響が続き、その後緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)

2022/06/29 10:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、翌連結会計年度末までその影響が続き、その後緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)

2022/06/29 10:04