・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「稟議規則」「情報資産管理規程」「文書管理規程」その他の関連社内規則に基づき、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ・保存方法・保存年数等を定めて担当部門が保存及び管理を行い、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにいたします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』というポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種無線・映像リューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額15億48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億48百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2023/06/29 9:44

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 9:44

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 9:44

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 9:44

#9 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事補償引当金	52	32	52	32
前払年金費用(△は資産)	△118	4	189	△303

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#10 戦略（連結）

略
当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』というポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種無線・映像リューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 9:44

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗等	携帯端末販売店舗大阪府他	建物等	119
事業用資産	発券機システム事業兵庫県他	無形固定資産等	18

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	88	76
繰延税金負債合計	△54	△111
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	216	△111

(注)評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	134	108
その他有価証券評価差額金	△5	△7
退職給付に係る資産	△25	△87
資産除去債務に対応する除去費用	△11	△10
繰延税金負債合計	△43	△105
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	302	△59

(注)1.評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②通信システム事業
a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供
b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったものの、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比減収となりました。経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、減収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた販売促進費用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高170億24百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益10百万円(前年同期は2億76百万円)、経常利益14百万円(前年同期は3億3百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、退職給付制度改定に伴う特別利益があるものの、固定資産の減損損失など特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより3億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億98百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、IoT事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

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#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役会長西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)

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#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,800百万円	1,895百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,326
退職給付の支払額	△79	△83
年金資産の期末残高	1,895	473

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,560	5,157
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	5,560	5,157

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