有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセキュリティ事業を行うための必要な資金確保を最優先とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程やマニュアルに従い、取引先ごとの期日管理を行っており、本社管理部門にて月次単位で把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式で、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は、本社管理部門において定期的に取締役会に報告されております。また、親会社であるセコム株式会社のグループ内金融取引として短期貸付を行っております。貸付の年間計画と合わせて運用状況も定期的に本社管理部門により取締役会に報告され、承認する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、並びに預り金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、当社は、各部署からの報告等に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)現金護送業務用現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収契約料、並びに(6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)設備関係未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセキュリティ事業を行うための必要な資金確保を最優先とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程やマニュアルに従い、取引先ごとの期日管理を行っており、本社管理部門にて月次単位で把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式で、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は、本社管理部門において定期的に取締役会に報告されております。また、親会社であるセコム株式会社のグループ内金融取引として短期貸付を行っております。貸付の年間計画と合わせて運用状況も定期的に本社管理部門により取締役会に報告され、承認する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、並びに預り金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、当社は、各部署からの報告等に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,824 | 13,824 | ― |
| (2) 現金護送業務用現金及び預金 | 1,373 | 1,373 | ― |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 364 | 364 | ― |
| (4) 未収契約料 | 1,064 | 1,064 | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,148 | 1,166 | 17 |
| ② その他有価証券 | 1,168 | 1,168 | ― |
| (6) 短期貸付金 | 16,700 | 16,700 | ― |
| 資産計 | 35,644 | 35,662 | 17 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 135 | 135 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 6 | 6 | 0 |
| (3) 未払金 | 701 | 701 | ― |
| (4) 設備関係未払金 | 233 | 233 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 663 | 663 | ― |
| (6) 預り金 | 1,551 | 1,551 | ― |
| 負債計 | 3,291 | 3,291 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,169 | 16,169 | ― |
| (2) 現金護送業務用現金及び預金 | 852 | 852 | ― |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 408 | 408 | ― |
| (4) 未収契約料 | 1,097 | 1,097 | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 148 | 196 | 47 |
| ② その他有価証券 | 1,154 | 1,154 | ― |
| (6) 短期貸付金 | 17,000 | 17,000 | ― |
| 資産計 | 36,831 | 36,878 | 47 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 147 | 147 | ― |
| (2) 未払金 | 741 | 741 | ― |
| (3) 設備関係未払金 | 227 | 227 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 860 | 860 | ― |
| (5) 預り金 | 1,042 | 1,042 | ― |
| 負債計 | 3,018 | 3,018 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)現金護送業務用現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収契約料、並びに(6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)設備関係未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 298 | 298 |
| 長期預り保証金 | 1,062 | 1,056 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,824 | ― | ― | ― |
| 現金護送業務用現金及び預金 | 1,373 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 364 | ― | ― | ― |
| 未収契約料 | 1,064 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他の債券) | ― | ― | ― | 1,148 |
| 短期貸付金 | 16,700 | ― | ― | ― |
| 合計 | 33,327 | ― | ― | 1,148 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,169 | ― | ― | ― |
| 現金護送業務用現金及び預金 | 852 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 408 | ― | ― | ― |
| 未収契約料 | 1,097 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他の債券) | ― | ― | ― | 148 |
| 短期貸付金 | 17,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 35,527 | ― | ― | 148 |