セコム上信越（4342）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループが価格競争に巻き込まれるリスクがあります。
このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。
(2) 事業活動に起因するリスク

2021/06/25 9:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 9:29

#3 商品売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

2021/06/25 9:29

#4 従業員の状況（連結）

(2021年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
現金護送システム部門		77	(8)
安全商品売上部門		―	(―)
[その他の事業]	[	20	(21)]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

2021/06/25 9:29

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/25 9:29

#6 株式の保有状況（連結）

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社が事業参画、協業、育成、当社サービス及び商品等の取引維持拡大等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上が期待できると判断した場合に取得する場合があります。なお、当該投資株式について、保有する目的を達しないと当社取締役会が判断した場合は売却をする方針としています。その検証の内容については次項のとおりであります。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式

2021/06/25 9:29

#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
商品及び製品	42	百万円	36	百万円
未成工事支出金	10	〃	7	〃

2021/06/25 9:29

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,109,501	13,109,501	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	13,109,501	13,109,501	―	―

2021/06/25 9:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額	構成比(%)	前期比	前期比(%)
現金護送システム部門	1,072	4.4	△59	△5.2
安全商品売上部門	2,442	10.0	132	5.7
[その他の事業]	[238]	[1.0]	[8]	[3.5]

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2021/06/25 9:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a. 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/06/25 9:29

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/06/25 9:29

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/25 9:29

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案し協議の上決定しております。
2 上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2021/06/25 9:29