セコム上信越(4342)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億4300万
- 2014年6月30日 +31.32%
- 11億700万
- 2014年9月30日 +2.62%
- 11億3600万
- 2014年12月31日 +2.46%
- 11億6400万
- 2015年3月31日 +37.71%
- 16億300万
- 2015年6月30日 +1.68%
- 16億3000万
- 2015年9月30日 +1.53%
- 16億5500万
- 2015年12月31日 +1.57%
- 16億8100万
- 2016年3月31日 -13.86%
- 14億4800万
- 2016年6月30日 -0.83%
- 14億3600万
- 2016年9月30日 -0.77%
- 14億2500万
- 2016年12月31日 -0.84%
- 14億1300万
- 2017年3月31日 +16.14%
- 16億4100万
- 2017年6月30日 -0.55%
- 16億3200万
- 2017年9月30日 -0.55%
- 16億2300万
- 2017年12月31日 -0.55%
- 16億1400万
- 2018年3月31日 +18.77%
- 19億1700万
- 2018年6月30日 -0.26%
- 19億1200万
- 2018年9月30日 -0.26%
- 19億700万
- 2018年12月31日 -0.31%
- 19億100万
- 2019年3月31日 -8.78%
- 17億3400万
- 2019年6月30日 -0.35%
- 17億2800万
- 2019年9月30日 -0.41%
- 17億2100万
- 2019年12月31日 -0.35%
- 17億1500万
- 2020年3月31日 -17.73%
- 14億1100万
- 2020年6月30日 +2.06%
- 14億4000万
- 2020年9月30日 +2.01%
- 14億6900万
- 2020年12月31日 +2.04%
- 14億9900万
- 2021年3月31日 +14.01%
- 17億900万
- 2021年6月30日 +1.93%
- 17億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △3百万円 △120百万円 退職給付に係る資産 △428 〃 △519 〃 繰延税金負債合計 △432百万円 △640百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,246百万円(5.8%)増加し 41,269百万円となりました。現金及び預金が 1,945百万円増加したこと等によるものです。2021/06/25 9:29
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 732百万円(5.3%)増加し 14,503百万円となりました。投資有価証券が 357百万円及び退職給付に係る資産が 298百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 685百万円(10.6%)増加し 7,156百万円となりました。現金護送業務用預り金が 229百万円及び繰延税金負債が 205百万円並びに未払法人税等が 186百万円増加したこと等によるものです。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2021/06/25 9:29
(百万円) - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/06/25 9:29
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 当連結会計年度 退職給付に係る資産 1,709 退職給付に係る負債 162
採用している退職給付制度の概要につきましては、連結財務諸表の注記事項「退職給付関係」に記載した内容と同一であります。退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれており、割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。