建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。

2015/06/24 11:50

#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(特別利益)の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
土地	― 〃	31 〃

2015/06/24 11:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(94百万円)を計上しました。

用途	種類	地域	減損損失
遊休資産	土地及び建物等	新潟県新潟市	94百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。
上記の遊休資産である社員寮は、老朽化のため取壊しを決定したことに伴い、帳簿価額と回収可能価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地35百万円、建物及び構築物20百万円、取壊し費用38百万円であります。

2015/06/24 11:50

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/24 11:50