純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が235百万円増加し、繰越利益剰余金が152百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、11円62銭増加しております。

2015/06/24 11:50

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
株式は決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

2015/06/24 11:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 974百万円(14.9%)増加し 7,508百万円となりました。未払消費税等が 436百万円、預り金が 353百万円、繰延税金負債が 303百万円それぞれ増加し、未払法人税等が 219百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,458百万円(6.4%)増加し 40,648百万円となり、自己資本比率は82.9%、1株当たり純資産額は 3,046円69銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2015/06/24 11:50

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、当社は15年間での均等額を費用処理し、子会社については一括償却処理をしております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 11:50

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,189	40,648
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	712	708
(うち少数株主持分(百万円))	(712)	(708)

2015/06/24 11:50