固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/24 11:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(営業外収益)の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
警報機器及び設備	41百万円	38百万円
その他	― 〃	0 〃
計	41百万円	38百万円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益(特別利益)の内訳

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

0百万円

土地

― 〃

32015/06/24 11:50

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

警報機器及び設備

29百万円

32百万円

その他

6 〃

2015/06/24 11:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 11:50

#8 業績等の概要

このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ 332百万円(1.5%)増収の 22,910百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ 87百万円(2.1%)増益の 4,258百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 91百万円(2.1%)増益の 4,371百万円、また、当期純利益は老朽化した社員寮(新潟県新潟市)1棟の廃止・解体の決定に伴い、固定資産の減損損失 94百万円などを計上しましたが、税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ 108百万円(4.2%)増益の 2,682百万円となりました。
部門別の状況について

2015/06/24 11:50

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	9 〃	― 〃
固定資産評価損	89 〃	81 〃
投資有価証券評価損	59 〃	54 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 11:50

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	9 〃	0 〃
固定資産評価損	90 〃	82 〃
投資有価証券評価損	60 〃	54 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 11:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,376百万円(7.5%)増加し 34,263百万円となりました。現金及び預金が 1,414百万円、短期貸付金が 600百万円、現金護送業務用現金及び預金が 355百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,056百万円(8.2%)増加し 13,893百万円となりました。退職給付に係る資産が 760百万円、警報機器及び設備が 223百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 974百万円(14.9%)増加し 7,508百万円となりました。未払消費税等が 436百万円、預り金が 353百万円、繰延税金負債が 303百万円それぞれ増加し、未払法人税等が 219百万円減少したこと等によるものです。

2015/06/24 11:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/24 11:50

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