#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が235百万円増加し、繰越利益剰余金が152百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、11円62銭増加しております。
2015/06/24 11:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が235百万円増加、退職給付に係る負債が10百万円減少し、利益剰余金が158百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 11:50
#3 業績等の概要: このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ 332百万円(1.5%)増収の 22,910百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ 87百万円(2.1%)増益の 4,258百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 91百万円(2.1%)増益の 4,371百万円、また、当期純利益は老朽化した社員寮(新潟県新潟市)1棟の廃止・解体の決定に伴い、固定資産の減損損失 94百万円などを計上しましたが、税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ 108百万円(4.2%)増益の 2,682百万円となりました。
部門別の状況について
2015/06/24 11:50