#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/23 13:58
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 1,798百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,699百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社は新潟市中央区に所有する不動産を売却いたしました。その内容は以下のとおりであり、これに伴う売却損 55百万円を特別損失に計上しております。
2016/06/23 13:58
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/23 13:58