#1 固定資産の減価償却の方法: 報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
② それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/25 9:27
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
a 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
b それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/25 9:27