警報機器及び設備（純額）

有報情報

#1 商品売上原価明細書

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2019/06/25 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。2019/06/25 10:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
警報機器及び設備	30	百万円	33	百万円
その他	0	〃	―	〃

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2019/06/25 10:34

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
警報機器及び設備	36	百万円	39	百万円
その他	5	〃	0	〃

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2019/06/25 10:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立、又は契約解除及び交換に伴う小口多数からなっております。2019/06/25 10:34

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティ事業	1,766	システム設備(警報機器及び設備)	自己資金

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2019/06/25 10:34

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,041百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,686百万円であります。
また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却益 33百万円を営業外収益に、固定資産除売却損 39百万円を営業外費用に計上しております。

2019/06/25 10:34

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法

2019/06/25 10:34

#9 配当政策（連結）

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び連結業績や財政状況を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円といたしました。これにより、年間の1株当たり配当金は、既に実施した中間配当45円と合わせて95円(前事業年度から5円増配)となり、連結配当性向は40.0%となりました。
また、内部留保金につきましては、警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2019/06/25 10:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法

2019/06/25 10:34