当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」1つであります。
報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。

2022/02/25 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2022/02/25 15:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/25 15:30

#4 主要な設備の状況

なお、金額に消費税等は含まれておりません。
2 上記の資産のほか、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品を賃借しており、賃借料又はリース料は年間 216百万円であります。
3 従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

2022/02/25 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/02/25 15:30

#6 商品売上原価明細書（連結）

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2022/02/25 15:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。2022/02/25 15:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/02/25 15:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

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#13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
現金及び預金	18,337百万円	20,282百万円
投資その他の資産(長期預金)	32 〃	30 〃
定期預金(3ヶ月超)	△3,885 〃	△3,988 〃

2022/02/25 15:30

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円	119百万円

2022/02/25 15:30

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	167百万円	165百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△120百万円
退職給付に係る資産	△428 〃	△519 〃
繰延税金負債合計	△432百万円	△640百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/02/25 15:30

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 14百万円(0.1%)減収の 24,345百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 88百万円(2.0%)増益の 4,551百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 94百万円(2.1%)増益の 4,658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 280百万円(10.1%)増益の 3,074百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,979百万円(5.6%)増加し 55,773百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ 685百万円(10.6%)増加し 7,156百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,293百万円(5.0%)増加し 48,616百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2022/02/25 15:30

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度で特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた 2百万円は、「固定資産除売却損」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2022/02/25 15:30

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/02/25 15:30

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2022/02/25 15:30

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2022/02/25 15:30

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/02/25 15:30

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
退職給付に係る資産	1,709
退職給付に係る負債	162

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
採用している退職給付制度の概要につきましては、連結財務諸表の注記事項「退職給付関係」に記載した内容と同一であります。退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれており、割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。

2022/02/25 15:30

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品

2022/02/25 15:30

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 短期貸付金	17,300	17,300	―
資産計	40,017	40,051	33
(1) 支払手形及び買掛金	127	127	―

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 短期貸付金	17,400	17,400	―
資産計	42,672	42,707	35
(1) 支払手形及び買掛金	160	160	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2022/02/25 15:30

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	46,323	48,616
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	546	576
(うち非支配株主持分(百万円))	(546)	(576)

2022/02/25 15:30