#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a. 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
b. それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2022/02/25 15:30
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,334百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,832百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社は長野県長野市に所有する不動産を売却いたしました。その内容は以下のとおりであり、これに伴う売却損 20百万円を特別損失に計上しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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